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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、数学的思考をビジネスに採り入れるヒントについてお伝えします。
会社経営を行う上で、5教科の中で最も重要な科目かもしれないのが「数学」です。数字は万国、将又宇宙共通の言葉であり、全ての事象の根源に数学の裏付けがあると考えられているからです。例えば、今日の朝食・今使っているスマホ・夜に見るテレビ番組、全てのものに対して企画・製造・販売・収益目標・安全値等の数字の裏付けがあります。
座学はともかくとして、具体的にどのような思考で経営をすれば、今まで10年以上学んできた数学的な考え方を、ビジネスに活かせるのでしょうか。少し専門的な事例になるかもしれませんが、税理士事務所を例に考えてみましょう。
１、逆のケースを考える
物事には逆の事象（反対のパターン）があります。例えば、相当の地代（固定型）で借地を開始した後に、地価が上がると自然発生借地権の問題が発生します。これはどの専門書にも記載がありますが、逆に地価が下落したケースはどうなりますか？
２、比較する
同じような事例や商品サービスでも、比較する事によって気付ける部分が多くあります。例えば、事業用資産の買い替えを行う際に、先行取得を行ったうえで買換え特例を受けるのなら、事前に届出が必要と解釈されています。ところで、居住用財産の買い替えを行う際に、先行取得を行ったうえで買換え特例を受ける場合も、事前に届出が必要なのでしょうか？
３、共通点を見つける
現代社会は、実に様々な商品サービスが登場しており、非常に便利に生活できます。そんな無数にある商品サービスでも、何か多くの消費者に当てはまる「共通課題」を解決するためにリリースされているのではないですか。
専門的な分野でも同じことです、相当の地代という考え方は土地の生み出す最大限の利益である相当の地代（自用地価格等×6％）を払っているのであれば、相当の地代と実際に支払っている地代の差額利益である、権利金の認定課税をしないという考え方です。
この相当の地代は金額には厳しい縛りがありますが、支払の仕方について殆ど言及されていません。相殺・一括払い様々な事例が認められると解されています。つまり、相当の地代に共通する点は、「金額は厳密に決まっているが支払の仕方については柔軟に認める」という点でしょう。このような根本的な点を理解していることで、未知の案件や特殊事例に遭遇する事があっても、最善の専門的判断を行うことができるます。
４、数値化する努力をする
経営理念・経営目標等を定量化する努力を行っていきましょう。
経営理念「社会の発展に貢献すると共に社員の物心両面の幸福を追求する」→顧客の黒字率80％以上・社員の平均給与600万円＆年間休日120日以上
経営目標「地域一番の税理士事務所になる」→関与先500社以上・社員30人以上・駅前の○○ビル内に事務所を構える
定量化する事によって目標はより明確になりますし、達成度合いの検証も容易になります。また、気合や勘で、場当たり的かつ無駄な経営を行ってしまう危険性も下がるでしょう。今の経営努力が、成果に違付いているのか明白になりますから。
ご閲覧ありがとうございました！
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・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。 ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。
