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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、減価償却費から設備投資計画を考える手法についてお伝えします。

固定資産の設備投資を行う際には、何年で回収するのか。どの程度の予算を割くのか検討する事になります。この、回収年数や予算を計算する際にヒントになるのが、毎期の減価償却費です。

この減価償却費は、法定耐用年数や定率法ではなく、その固定資産の使用できる年数で均等計上していく事で、より経営実態に沿った経費化を行っていくことができます。そして、前記の方法で計算した減価償却費がその設備投資に要した毎年の経費と言えるでしょう。

事業の継続に不可決な設備投資なのであれば、減価償却費の範囲内で設備投資予算を組んでおきましょう。現在の設備もいずれ更新が必要になり、設備更新後においても少なくとも現在と同額の減価償却費が発生すると予測されるからです。

また、よりチャレンジングな設備投資予算の組み方として、毎年のその設備が生み出すと予測される税引後利益+減価償却費を予算とする方法もあります。設備投資によって当然ながら収益向上を期待する訳ですから、設備投資の元金（減価償却費）のみならず、その設備が生み出すと想定される税引き後利益も予算に入れてしまうという事です。

この予算の組み方だと、次回の設備更新のタイミングで、同じスペックの設備ではなくよりグレードアップした設備に更新できる可能性が高まる事でしょう。

なお、設備投資のトータルROI（利回り）は15％以上を目標としましょう。これは、NISA等の資産運用でも年利5％の運用益は期待できるので、せっかくリスクと労力を割いてビジネスに取り組むのであれば、資産運用の期待利回り5％よりも多くの利回りを上げる事が求められるからです。だって、株投に投資しただけで得られる収益よりも、ビジネスをして得られる収益が少ないのであれば、そのビジネスをするだけ労力の無駄使いになってしまいますよね。

ご閲覧ありがとうございました！

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