ブログ

生命保険の契約変更で利益・キャッシュを工面する手法

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、生命保険の契約変更で利益・キャッシュを工面する手法についてお伝えします。

生命保険は高い買い物です。長年加入を続けると、数百万・数千万円の買い物になる可能性もございます。この生命保険ですが、加入後に契約者ご自身が知らないだけで、様々な契約変更を行うことができるのです。その一部について見ていきましょう。

1、生命保険の全部又は一部解約(キャッシュUP・保険料支払額DOWN・利益UPの可能性)

 生命保険の全部又は一部を解約し、解約返戻金があれば払い戻しを受けられるので、現金が増加します。保険契約が消滅するため、毎月の保険掛金の支払も無くなり、利益が出る可能性もあります(払い損になると損失になる事も)。

2、保険期間の短縮(キャッシュUP・保険料支払額DOWN・利益UPの可能性)

 保険期間を短縮する事により、保険金額を据え置いたまま、毎月の保険掛金お支払負担を軽減できます。また、解約返戻金が一部返ってくるケースもあります。

3、満期の繰り下げ(キャッシュUP・利益UPの可能性)

 生命保険の満期を繰り下げる事によって、一部保険料が返戻されてくる場合があります。但し、この仕組みについては、余り活用されているケースを見たことが無く、経理処理等の取り扱いには要注意です。

4、契約者貸付制度(キャッシュUP)

 解約返戻金を担保に、保険契約から融資を受けることができます。審査もなく、短時間で振り込まれるため、緊急の資金繰りのために重宝します。

5、払い済み・延長制度(保険料支払額DOWN・利益UPの可能性)

 保険掛金の払込を停止して、保険契約の内容を変更します。保証期間は変わらずに保障額が小さくなるのが払い済み、保証期間が短くなり保障額が変わらないのが延長です。

6、契約転換制度・保険変換(コンバージョン)制度(保険の内容を変更したい場合)

 この制度はいわゆる車の下取り&買い替えをするイメージです。旧保険を下取りしてもらい、新しい保険に加入します。

 また、現在の保険の内容から、他の保険の内容に変更できるような制度を設けている保険会社もあるようです(保険の変換制度・コンバージョン)。例えば、「定期保険→終身保険」のような契約変更です。

上記のような制度は、保険パーソンによって案内してくれたり、そうでもなかったりと、まちまちです。最終的には自身の責任で加入した保険です、キチンと契約の管理を行っていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 収支がマイナスだと絶対に相続税は下がるのか
  2. 企業型DCの活用
  3. 中小企業経営者向けの資産形成支援で必要な事
  4. 後悔しないための賃貸物件の更新戦略
  5. 住宅ローンは繰り上げ返済すべきなのか?
  6. 資産運用もアウトバウンドの一種
  7. 築古物件の運用ポイント
  8. インデックス投資の取崩し方

最近の記事

PAGE TOP