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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、今後税理士に求められる一歩先の経営助言についてお伝えします。

税理士の伝統的な仕事というと、記帳指導や税務申告書の作成・税務調査の立会等があるでしょう。これらの仕事も社会的なインフラを担っている部分があるので、もちろん重要な仕事なのですが、今後より厳しい時代を生き抜いていかなければならない中小企業の力否るためには、伝統的な税理士らしい仕事だけでは物足りないと感じます。

今後の税理士の仕事においては、ただ試算表を説明するだけのような上っ面だけの経営助言ではなく、より会社の利益獲得に貢献できる、より進化した経営助言が求められると思われます。そのより深い経営助言を行っていく為には、具体的にどのような取り組みを行っていけば良いのでしょうか？

‘１、より高度な経営助言を行うためにはまずどうするのか

税理士業界では、毎月顧客に訪問して帳簿の確認や経営相談を行う、月次巡回監査・月次往査という文化があります。相当程度事業規模が小さかったり、経理内容のシンプルな会社は、毎月1回の訪問で深い経営助言と財務経理の確認が行えるでしょう。

ただし、多くの会社は、目の前の数字をしっかりと見て、経営者や経理の疑問点を解決するだけで2-3時間経過してしまうのではないでしょうか。担当者1人毎に20-30社の担当先があるのです、1社あたりのアポイントに割ける時間は限られています。

そこで、より深い経営助言を行うためには、原則月2回訪問を推奨します。更に、月2回のうち1回は所長か、それと同等の能力を有する幹部社員が訪問し、所長・幹部社員を中心に経営助言を進めていきましょう。

助言する側にも相応の能力が求められるのと、経営者と同じ目線を持っていない人間に、経営者と真に腹を割って会社の未来を考えていく事は現実的に困難だからです。また、税理士業界は離職率の高い業種ですので、担当者が入れ替わった際に、後任者では対応できない可能性が高くなってきます。

‘２、全ての顧客が対象ではないと心得ること

経営者の中には向上心のある人そうでない人、会社をより発展させたい人とそうでない人、税理士に限らず自分が報酬を払う側の人間に対して協力会社・パートナーと考える人とただの業者としか見ていない人。実に様々な方がいらっしゃいます。

言わずもがなですが、より深い経営助言を行うターゲットは、これらの前者に該当する経営者です。先方の社長はもちろんですが、税理士事務所側においても、より腰を据えて深い経営助言を行う事になるのですから、関与先・税理士ともに実に多くのエネルギーを必要とします。また、そのエネルギーを、業績向上に繋げられる経営者とそうでない（労力の無駄にしかならない）経営者の両者がいらっしゃることでしょう。

よって、限られたリソースを有効活用するため、向上心がある・やる気がある・より会社を発展させたい・大切な仲間である税理士とビジネスを盛り上げていきたいと、前向きな経営者に限定して、サービスの拡充を行っていきましょう。

‘３、報酬の増額+期間限定契約で早めのリリースをすること

訪問回数が増える・人件費の高い人財の稼働時間が増える・より高度なサービス提供が必要となる・・その結果、関与先の利益拡大及び発展に結びつくのが、より深い経営助言です。

サービス内容が拡充されるので、もちろん有償で経営助言を行いましょう。法人も経営している税理士事務所グループであれば、グループのコンサル会社で別契約の受注をするのみ一つの手段です。このサービス拡大は、関与先から見れば立派な先行投資です、投資であるので投資額の何倍も稼いで頂けるように努力しましょう。

費用感は会社の規模やサービス内容・業種等によって全く異なるでしょうが、職員を動かすのであれば、少なくとも月額3万円以上からとしておきましょう。同じ経営助言の内容を、日系・外資の戦略系コンサル会社に依頼してみてください、月額数十万円以上からの依頼となる事でしょう。あくまでも、顧問税理士の先生だからこそ、その単価で対応できるのです。

また、顧客に依存し過ぎてもらっても困ります。あくまでも、関与先の事は関与先で完結できるのが理想なのです。契約をスタートさせたら、可能な限り早く経営助言の別契約を解約（つまり、関与先が自社で完結できる状態に持っていくという事）してもらえるように努力しましょう。

もし、関与先が自社で完結できる状態になったうえでも、経営助言の別契約を続けて欲しいと要望するのであれば、その期待に応えるのは良いのではないでしょうか。

次は、別契約で、具体的にどのような経営助言を行っていくのか確認していきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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