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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、製造業で注目の税制優遇制度についてお伝えします。

製造業は日本の基幹産業なだけあって、税制優遇制度も手厚いものがあります。

工場等を経営している場合は補助金の活用と合わせて、下記の税制優遇制度の活用も検討していきましょう。

１、研究開発税制

新商品の試験・開発等に掛った費用の一部を税額控除してくれます。

試験・開発に要した費用を、きちんと区分・管理しておくことが肝要です。

２、中小企業投資促進税制・経営強化税制

一定金額・性能以上の機械や備品を購入した場合に、特別償却による早期経費化又は税額控除を受けられる制度です。

会社の規模や設備の内容によっては、設備投資額全額の即時償却or設備投資額×10％の税額控除を受けられる可能性があります。

３、先端設備等導入計画

新しい機械などを購入した場合に、その機械などの設備に課税される償却資産税が減免される制度です。

２と合わせて活用していきましょう。

４、中小企業防災・減災投資促進税制

工場や本社の防災設備を購入する際に、早期に費用化して経費を増やせる制度です。

５、所得拡大促進税制

従業員の給与を一定金額以上上げると、賃上げした金額の一部が法人税等から控除されます。

従業員にとっても経営者にとっても国にとっても嬉しい制度です。

６、圧縮記帳

ものづくり補助金等で設備を購入した場合に、補助金は収入計上されてしまうので納税額が上がってしまいます。

そこで、補助金収入の課税を数年にわたり繰り延べてくれるのが圧縮記帳制度です。

他にも、設備が被災して保険金収入で買換えた場合や、工場等を買い替えた場合など複数パターンの圧縮記帳（課税繰延制度）があります。

豊富な税制優遇制度をフル活用して、日本のものづくりを盛り上げていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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