ブログ

賃借契約している店舗に潜む罠

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は賃借契約している店舗が、含み損を抱えているかもしれないケースについてお話しします。

会社買収の際や、自社の財務分析の際に活用して頂けると思います。

最近「持たざる経営」という言葉が、頻繁に雑誌や専門書に出てきています。

「持たざる経営」という言葉が一般的に使用されている事実からも分かるように、近年は自社で店舗や人員を所有せず、賃貸や非正規雇用の労働者等で経営資源を調達している会社が増えています。

この持たざる経営の中で、小売業などが自社で店舗を所有せず、店舗を賃借して使用しているケースがあります。

このケースの一般的な会計処理は、自社で固定資産を所有しないため貸借対照表に店舗が資産計上されることはなく、損益計算書に家賃が「賃借料」として計上されるのみです。その結果、決算書だけ見ると、資産を自社保有しないためリスクの低い経営ができているように見えます。

ところが、実体は下記の事例のようなケースもあるかもしれないのです!

貴社が下記の会社の買収を検討していると思ってご覧ください。

(買収候補の日用品の小売業を営んでいるA社)

・コンサルティング会社が収益力・内部留保等から算出した企業価値は7億円

・内部留保(純資産の部)の金額 9億円

・A社はインターネットでの通販の他に、都内に4店舗お店がある

・店舗は全て賃借しており、賃料は4店舗合計で年間7.5億円

・A社を買収した後に、自社の商品を4店舗で販売した場合のキャッシュフロー(家賃差引前)は年間2.5億円

・4店舗の資産価値は合計で70億円

・4店舗ともあと10年程度使用可能

単純に見ると、企業の価値は7億円に対して内部留保は9億円ありますので、割安で買収できるように見えます。

また、店舗も残り10年程度使用可能で年間賃料7,5億円ですので、資産価値70億円と比較しても極端に割高な賃料とは言えないでしょう。

ところで、賃借している4店舗の所有者は、建物の謄本を見るとリース会社になっています。

店舗の構造はいずれもA社のビジネススタイルに合わせた特殊な仕様になっており、賃借契約を途中解約することができません。どうしても解約したい場合は、解約時の時価で買い取らなければいけない契約です。

つまり、A社は実質的に4店舗を購入しているも同然なのです(専門用語でファイナンスリース取引と呼びます)。

A社の決算書には4店舗の賃借料しか載っておらず、貸借対照表に計上されている資産・負債はありません。

そこで正しい会計処理に直すと、A社は4店舗80億円程度をリース資産・リース債務として貸借対照表に計上しなければいけません。

更に、この4店舗は10年間で25億円しかキャッシュフローがありませんので、70億円の資産価値はあっても自社で使用する場合は約25億円しか価値がありません(2.5億円×10年)。

こう考えると、A社は実際のところ36億円の債務超過であるとも考えられるのです(内部留保9億円+店舗の価値25億円-リース債務70億円)。

A社には45億円もの多額の含み損(減損損失)があるかもしれないのです。

この要因だけで買収の意思決定が変わるのかはケースバイケースなのでしょうが、ただの店舗の賃借取引の中に、これだけの含み損が潜んでいることもあるのです、、恐ろしいですね。

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により 本ブログ の内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 中小企業に必要な事業性評価
  2. ダーウィンの進化論と実際の会社経営
  3. 公庫は創業融資について追加融資が厳しい理由
  4. 中期経営計画を作るのはいつがいいの
  5. 無借金経営を貫くのか融資を受けた方がよいのか
  6. 融資を借りやすくする申請タイミングとは
  7. 中小企業では細かいコストカットの効果が薄いワケ<…
  8. なぜ創業者の廃業率は高いのか
PAGE TOP