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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
今回は、スモールビジネスで先ずは利用したいコロナ関係の支援施策についてお伝えします。
コロナウイルスの影響によって、業績が悪化した企業をサポートするために、国や自治体などが様々な支援施策を打ち出しています。
色々な制度があり過ぎて、どれを利用してよいのか分からなくなってしまう事もあると思います。
5人以下の少人数でビジネスをされている方は、先ずは下記の支援施策が利用できるか確認してみてはいかがでしょうか。
1、持続化給付金
もはや、キング・オブ・補助金となった持続化給付金。個人事業主は100万円まで、法人は200万円まで給付が受けられる可能性があります。給付の要件も比較的ハードルが低いので、ぜひ申請してみましょう。
また、一部の人がネット等で煽っていますが、別に申請は難しくありません。10%も20%も手数料を支払うのは大変だと思いますので、自分で申請することをお勧めします。どうしても代行業者に依頼したい場合は、悪質な業者も多いので信頼できる人に紹介してもらいましょう。
2、自治体のコロナ関係給付金
各自治体が、コロナウイルスの影響を受けた会社に対して、数十万円の給付金を出しています。
特に埼玉県や神奈川県(2次募集)など、業種業界の制限がない自治体の給付金は受給できる確率が上がるでしょ
う。
3、定額給付金
世帯ごとに、1人あたり10万円受給できます。忘れずに申請しましょう。
4、コロナ関係の無利息融資
日本政策金融公庫や民間金融機関が、実質無利息の融資を出しています。
既存の融資の借換えや、運転資金の確保のために資金調達しておきましょう。
例えば、昨年埼玉県で起業した会社(社長は4人家族)の場合、持続化給付金200万円+埼玉県の給付金30万円+定額給付金40万円+無利息融資への借換えで金利負担額減と、270万円以上の恩恵があります。
使えるものは使っておいて、コロナ後のビジネスに備えましょう。
ご閲覧ありがとうございました!
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