ブログ

スモールビジネスの経営改善の進め方②

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、経営改善の進め方についてお伝えします。

今回は、アクションプランの策定・実行方法についてお伝えします。

アクションプランとは、それ程難しく考える必要はなく、会社経営を良くするために取り組む事・TODOリストのようなものです。

このアクションプランは、下記のような手順で策定・実行していくと良いでしょう。

1、緊急かつ重要性の高いアクションプラン STEP3

先ずは会社から資金が流出するのを止めます。

保険の解約など早期に会社の資金を増やす対策も同時に行い、当面の倒産リスクを回避します。

銀行等からの早急な金融支援の要請や保険の解約はあくまでも緊急回避策であって、「抜本的な経営改善」という外科手術をする前の麻酔のようなものです。

経営改善を相当程度大きく進めなければならない場合は、経営者として不本意な部分があるかもしれませんがリストラクチャリング等も必要になるかもしれません。

①緊急回避策(麻酔)

・金融支援→新規融資・暫定的な借入返済のリスケジュール等

・補助金の受給

・保険の解約・払い済み

・金融商品・各種会員権・事業に使用しない車両等の売却

②抜本的な経営改善(外科手術)

・貸借対照表の改善→DES・遊休不動産の売却・所有不動産&設備を賃借で利用する形式に移行(セールス&リースバック等)・保険の組み換え等

・金融支援→返済条件の変更・借り換えなど

・組織再編による事業と債務の一部切り捨て(会社分割や事業譲渡を利用した第2会社方式)

・不採算部門及び支店の廃止・統廃合

2、その他のアクションプラン STEP4

リストラクチャリング等を行って、一時的に貸借対照表が良くなったとしても、本業で黒字が出せる会社にならないといずれ倒産してしまいます。もう本業で利益が出ない、先行きのない赤字ビジネスであるのに借入・補助金・個人の財産などで資金調達をして、生き残っている企業は少々言葉は悪いかもしれませんが「ゾンビ企業」と呼ばれることがあります。

貸借対照表(資産・負債)の改善と並行して、損益計算書(収支)と資金繰りの改善も行っていきましょう。

①資金を残す対策

・固定費を削減する→役員報酬の削減・収益に結びついていない固定費の削減(無駄な交際費)など

・納税の適正化→専属外注の職人を一人親方として扱う(契約書及び請求書等の整備)等

・運転資金を削減する→売掛金の早期回収・在庫の削減・買掛金の支払期間延長など

②資金を増やす対策

・粗利益の向上→現場別・商品別・取引先別・支店別・事業別など細かく採算分析をする

・粗利益を保ったうえで売上の向上→取引先の開拓・既存顧客への追加発注の提案等

③資金を運用する対策

・本業への投資→社長の自己研鑽・社員教育・研究開発

・長期的かつ安定的な投資→不動産・保険・債権など

ご閲覧ありがとうございました!

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾                                                 弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。                                       会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中(事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり)                                                         生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE@に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。                 お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。                                                                  ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。

関連記事

  1. 建設業でリース料や材料費を安く抑えるコツ
  2. 生命保険の契約者貸付を活用して経営者貸付を精算する方法
  3. 中期経営計画を作るのはいつがいいの
  4. 遠方からの依頼はご用心
  5. 今の時代に適した事業形態②
  6. 経営者保証の提供を不要とする信用保証制度
  7. 労働集約型ビジネスで利益を残すポイント
  8. 先行きが危ない銀行を見極める方法
PAGE TOP