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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、士業関係のビジネスでの起業初期にありがちなことについてお伝えします。

士業関係のビジネスは、軌道に乗るまでは色々と苦労することが多いです。

単純に仕事がない苦労というよりも、士業を利用とする悪質な人間を見抜く選球眼みたいな物が養われていない部分が大きい気がします。

仕事でも人脈構築でも大切になるのは、「選球眼」です。

バッターボックスに立って、頭の高さのビーンボールやワンバウンドのボールまで、何でもかんでもスイングしてはいけません。

ストライクゾーンをしっかりと意識して、ボール球は見逃しましょう。

士業のトラブルを避けるための選球眼の習得方法は、下記のようなものがあります。

１、そもそも身銭を切る気がある人か見極める

士業のサービスに限らず、世の中には絶対に金を払う気のない人は一定数います。

デパ地下の試食コーナーでつまみ食いするけれど、絶対に商品は買わない試食魔がいるそうですが、それと同じ話です。

なので、話の流れや人間性から見極めて、この人は絶対に金払う気ないなと分かったら関わるのは止めましょう。もちろん、他の士業を紹介してくれと言われても紹介してはいけません。

２、着手金の受領を徹底する

1と被りますが、着手金を受領するまで業務を始めないようにしましょう。

相談であれば事前に1時間分だけ、顧問契約であれば事前に2ヶ月分だけ顧問料を受領してから業務に着手しましょう。

３、有料化・宿題提出を徹底する

そもそも無料サービスを提供するから、客質が悪くなるのです。

HPに相談は「1時間2万円～」のように書いておきましょう。

電話が来て、いきなり法律相談などが始まったら、直ぐに「無料相談は致しておりませんので法律相談をご希望の場合は申込みフォームに相談内容を記載して、お申し込みください。」と断ち切りましょう。秘書に電話を取ってもらうと、なお安心です。

また、宿題も効果的です。例えば独立の相談を受けた際に、ビジネスモデルや自己資金等の基本的内容をまとめた創業準備シートのような宿題を作って、「このシート全部に記入して頂いた方だけと初回無料の個別相談をします」というのも有効です。

この宿題を出すだけで、2/3くらいは以後連絡が来なくなります。そうです、この記事をご覧の先生にタダで質問したかった（先生を利用したかった）だけの人間です。

４、やっぱり依頼しますは基本アウト

ビジネスはやはり気持ちよく、良い人とだけやっていきたいものです。

なので、着手金を結局入金しなかったり、宿題を提出せずに音信不通になった人からかなり時間が経ってからやっぱり依頼したいと問い合わせが来ても、基本は一切断りましょう。

考えてみてください。一度音信不通になってから、時間が経って連絡してくるという事は、①ほかの同業者に断られた又は相手にされなかった②先生を別の目的で利用したい③本当は嫌だが依頼せざるを得ないのでしぶしぶ報酬を払うのどれかだと思いますよ。こういった後ろ向きかつ悪質な依頼を受けて良い事はありません。キッパリ断りましょう。

５、無料の相談は1回まで

どうしても人間関係などで、無料相談を受けることはあるでしょう。

その場合には、無料相談は1回までと伝えるのを忘れないようにしましょう。

無料で質問できて当たり前という感覚の人は、1度だけではなく2度・3度と質問を繰り返します。ですので、有料という言葉を聞いただけであっという間に去っていくでしょう。今頃、他の同業者の所に、無料の質問をしに行ってますよ。

６、自分から値切る・安くしてほしいオーラを出している人は関わらない

どの士業も格安で最低限のサービス提供をしている人はいます。ただし、士業は労働集約型のビジネスですので、報酬に応じて安かろう悪かろうになるのは言うまでもありません。

価格に関して文句や不満を言う人は、いずれ他の安い業者に移っていく可能性が高いですし、そもそも自分の事しか考えていない・自分が得をする事にしか興味がない傾向にあるので、先生の事もただの業者としか思っていないでしょう。

また、士業全般に言えることですが、報酬金額と業務量・客質は反比例する傾向があります。つまり、報酬の高いお客様ほど、人間性が高く・業務量が少なく・尊敬し合える素晴らしいお客様になるのです。優秀な経営者と一緒に仕事をしていくためにも、報酬感は高く持ち続けましょう。

７、協業の話は原則的に断る

異業種交流会等に行くと決まって出てくる、協業したいという話ですが、基本的には断った方が無難でしょう。先ほど申し上げた通り、士業を利用したいだけの人間はたくさんいます。

また、「弁護士を探してる人がいるんだけど？」とメールが来た時に、仕事の依頼だと思ってませんか？

相手は弁護士向けの出版コンサル会社かもしれませんし、「グループに弁護士事務所を加えて顧客対応力を強化したい」などの士業を自社商品を販売する出しにしたいだけという可能性も高いです。

よほど、信頼できる人からの個別具体的な話でもない限り、起業直後の個人事務所が協業することのメリットは少ないかもしれません。

失敗することもあると思いますが、とにかく打席に多く立つのが一番早く成長すると思います。

先ずは、様々な事に積極的に挑戦していきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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