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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、個人法人の資金繰りについてお伝えします。
中小企業の経営は、実質的に経営者個人と法人が表裏一体です。
表裏一体という事は、財産・債務共に法人個人とセットで考えていく事になります。
例えば、法人で事業を営んでおり、法人組織で日本政策金融公庫から融資を受け返済している場合でも、住宅ローン・マイカーローンなど個人での借入返済額を気にしておく必要があります。
個人で貯金がないのに役員報酬を低くし過ぎると、会社のお金を個人の借入金返済に回してしまい、会社から社長への貸付金が増えていきます。こうなると、法人へ融資している日本政策金融公庫等の銀行に、「我々が法人へ融資した事業資金を社長が個人で使い込んでいる」と思われてしまいます。いわゆる、迂回融資という扱いになってしまうのです。
また、会社でどれだけ頑張って利益を上げても、個人の借入金返済額が多すぎたり、華美な生活をしていたりすると役員報酬がどんどん膨らんでいきます。その結果、社会保険料などの負担も増え、法人個人ともにお金が残らない体質になっていくのです。特に衣・食・住と、生活水準の視点に関しては、経営者の奥様の性格が非常に重要です。社長がそれほど裕福な生活をしていなくても、奥様が質素な生活に我慢できず生活費をガンガン使ってしまうケース・身分不相応な住宅の購入を希望されるケースもよくある事です。
法人の資金繰りがキツイ場合は特に、個人の資金繰りという視点も併せて考えてみましょう。
法人の業績の問題だけではなく、個人での支払い(返済負担等)が重すぎるなど、別の場所に原因があるのかもしれませんよ。
ご閲覧ありがとうございました!
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