会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

東京都の創業補助金についてお伝えします。

東京都は、コロナの影響を受けた会社に対して、追加の月次支援金を出しています。

国の月次支援金と併せて、忘れずに活用していきましょう。

（補助金の内容）

1⃣共通要件

1平成３１年より前から事業を行っている者であり、かつ、令和３年４月１日時点で、都内に本店・本社がある下記の中小企業等又は都内に住所を有する個人事業者等であること

2今後も事業の継続及び立て直しのための取組を実施する意思があること

3緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けている

4誓約書の内容に宣誓及び同意し、同様式を提出したこと

5申請者及びその代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は同条第４号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請者の事業の経営に事実上参画していないこと

6酒類提供事業者である場合、申請日時点で有効な酒税法（昭和１５年法律第３５号）第７条に規定する酒類の製造免許又は同法第９条に規定する酒類の販売業免許を受けていること

2⃣売上減少要件

①月間売上減少率５０％以上の場合

※共通要件に加えて、下記２点を満たすこと

共通要件 ３の影響により、月間売上減少率が５０％以上となったこと（酒類販売事業者

である場合には、共通要件 ３❶又は❷の影響により月間売上減少率が５０％以上となっ

たこと）対象月について、国の月次支援金の給付決定を受けていること

②月間売上減少率３０％以上５０％未満の場合

※共通要件に加えて、下記を満たすこと

共通要件 ３の影響により、月間売上減少率が３０％以上５０％未満となったこと（酒類販売事業者である場合には、共通要件 ３❶又は❷の影響により月間売上減少率が３０％以上５０％未満となったこと）

URL：東京都中小企業者等月次支援給付金 (tokyo.lg.jp)

国の月次支援金ともセットで活用できるため、忘れずに申請しておきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中（事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE＠に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。　　　　　　　　　　　　　　　　　お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。