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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
今回は、売上総利益にはどのように着目するのかお伝えします。
売上総利益とは、売上から原価を差引いたもので粗利益と近い概念です。
粗利益(より厳密にいえば限界利益)との違いは、製造原価の中に人件費・工場の賃料等の製造に必要な固定費が入っている点です。
この売上総利益は固定費を賄い、借入金の返済原資に充てるためお重要な金額ですが、
見方を誤ってしまうと間違った経営判断につながります。売上総利益に対してはどのように着目すればよいのでしょうか。
1、構成比が分からない要約の情報である事
売上総利益に限らず決算書は会計入力をした数値の合計データでしかありません。よって、売上総利益の構成要素が全く分からないのです。
どの取引先が?どの商品が?どの部署が?どの支店が?どの社員が?いくら利益を稼ぎ出したのか全く見えません。
利幅が高い商品もあれば赤字の商品もあるでしょうし、自分の給料の6.7倍稼ぐエース社員もいれば自分の給料すら稼げないこれからの社員もいることでしょう。様々な構成要素がごった煮になったのが、売上総利益なのです。
2、売上総利益率が高い=付加価値が高いとは限らない事
メーカーのA社とB社、同じ売上総利益5000万円(売上1億5000万円-原価1億円)でも、原価の構成比が異なるかもしれません。
付加価値を付与される側の経費(変動費)が材料費、付加価値を付与する側の経費(変動費・固定費両方あり)が人件費・外注費その他製造に必要な経費です。
A社は材料費3,000万円、人件費・外注費などの加工費7,000万円
B社が材料費7,000万円、人件費・外注費などの加工費3,000万円
上記のような内訳でしたら、A社は生み出している付加価値は高い(売上1億5000万円-料費3,000万円=売上総利益1億2000万円)が生産コストが高くついている。B社は生み出している付加価値は、A社と比較して低い(売上1億5000万円-料費7,000万円=売上総利益8000万円)が生産コストが低く効率的。と言えるでしょう。
同じ売上総利益額でも、製品の製造に必要なコストの構成比によって、強み・経営課題が変わってくるのです。
3、売上総利益が歪んでいるケースがある事
売上総利益が高くても、儲かっている製品とは限りません。例えば、販売促進費や広告費・接待交際費を多額につぎ込んで無理やり商品を販売しているケース。他に、売上割引料を営業外費用で集計しているケース。こういったケースでは、売上総利益は黒字でも営業利益・経常利益はマイナスに転落する場合があり得ます。
特に小売業など、在庫を抱えるビジネスをされている方は、商品の粗利益率の把握を下記のように工夫してみましょう。
(1単位当たり売上-1単位当たり原価-1単位当たり販売コスト)÷1単位当たり売上×100
また、もっと言うと材料を仕入れてから加工→納品→回収するまで短い製品と長い製品があると思います。両社では現金を生み出すスピードが断然変わってきますので、より早くより多くの現金を生み出せる製品(交差比率及びCCCの高い製品)を作る経営努力が欠かせません。
決算書の見方を心得ておくことで、正しい経営判断を行っていきましょう。
ご閲覧ありがとうございました!
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