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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、M&Aに関する税制支援制度についてお伝えします。

日本企業の事業承継問題・後継者問題は非常に深刻で社会問題化しており、社内以外の人材がM&Aの形で事業承継するケースも珍しくない時代となってきました。

そんな社会情勢の中で、政府はM&Aを税制面から支援する仕組みとして「経営資源集約化税制」を打ち出しました。

制度は下記のような内容です。

１、設備投資に関する支援

経営力向上計画に基づきM&A及び設備投資を遂行する等、一定の要件を満たすことで、設備投資額の全額を即時償却又は設備投資額の10％を税額控除することができる（D類型）。

２、準備金の積立

　　経営力向上計画に基づきM&Aを実施した場合、M&A実施後に発生するリスクに備えて、投資額の70％以下の金額を準備金として積立てる事ができる。準備金は事前に損金算入することができ、その後段階的に益金算入される。

３、所得拡大促進税制

社員の給与が増加した場合に、最大25％（限度額あり）まで税額控除可能。

M&A等で社員の給与が大幅に増加するケースもあるので、活用期待が高まる。

経営資源集約化税制や事業承継補助金など、中小企業支援施策を効果的に使って、M&Aに取り組んでいきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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