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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、経営改善を行う際の大前提についてお伝えします。
厳しい競争社会ですので、どうしても会社の経営が上手くいかずに、会社の経営状態が悪くなってしまうこともあると思います。そのような状況から改善を図るため、経営改善の取り組みを行っていく事になるでしょう。
ところで、自社の経営改善を行っていく大前提として、「技術力等の絶対的な強みがあること」が必要なのです。強みが無いという事は、自社ではない競合他社で代替可能の仕事しかできていないという事ですので、取引企業からそのような位置付けで取引をされてしまいます。
新規に仕事が来たと思ったら、4社も同業他社と相見積もりをされていて、具体的な仕事内容ではなく「一番安い所に依頼するから」と、自社を軽んじるような下請け扱いを受ける。
物価高で値上要求をしても、「だったら、この仕事は他のもっと安いとこに依頼するから、オタクとの取引はこれまでですねー」と切られてしまう。又は相手にされない。
こんなに長い支払条件では資金繰りが厳しいので、もっと早く入金してくれるように依頼しても、「それなら、発注単価を10%下げる」と脅される。
自社に決定的な強みが無い又はその強みを他社が分かっていない状況に陥ると、このような、不当な扱いを受けてしまうのです。これも、自社のビジネスが他社に代替可能なものである点が原因なのです。
先ずは「技術力等の絶対的な強みを持つ事」及び「その強みを取引企業に伝える努力を行う事」、この二つを揃えてから経営改善をスタートさせましょう。
もしこの記事を、これから創業しようと思っている方がご覧になっていたら、先に起業した経営者として、忠告させて頂きます。競合他社に打ち勝っていけるような、「技術力等の絶対的な強み」が無いのであれば、まだ起業しない方が無難です。さもなければ、上記のような扱いを受ける事になるでしょう。
ご閲覧ありがとうございました!
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