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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、経営改善を行う際の盲点についてお伝えします。
自社の経営が傾いてしまい、窮境状態から立ち直るために、経営改善の取り組みを行うことになった。そこで、金融機関から実績のあるコンサルタントを紹介してもらい、立派な経営改善計画を作ってもらい、早速経営改善の取組を始めたのだが・・
どうにも業績が振るわない。実績のある専門家にアドバイスを受けたのに、しっかり経営改善計画を作ったのに、社長の覚悟は本物なのに何で・・
経営改善が上手くいかない場合の原因の一つに、「会社経営に対する姿勢に関して、社長と社員の間に余りにも温度差がある」点が上げられます。要するに「経営改善をするような経営状況にも関わらず、社員がやる気を出していない可能性がある」という事です。
基本的に、社長と社員の間に温度差があるのは仕方がありません。社長にとって自分の会社は自身の人生そのもの。その一方で、社員にとっては他人の会社、たかが数ある就職先の一つです。
仮に、会社が倒産した場合でも、全く状況が異なります。社長は連帯債務を負わされて、平穏な日常生活を奪われ、自己破産しなければならない状況に陥るかもしれません。世間からも、取引先の債権を踏み倒し、社員を失業させたダメ経営者として責め苛まれます。
その一方社員はどうでしょうか？勤め先が倒産しても、借金の返済義務もなければ責任もない。直ぐに別の会社へ転職すればよいだけ、失業保険などの法的な保障も手厚く、ダメ経営者に失業させられた可哀想な労働者として、世間から暖かい目で見守られるのです。
温度差があるのは仕方がないとしても、その社員を採用したのは社長ですよね？でしたら、社員に可能な限り、自分と同じ目線で働いてもらえるように努力するのも社長の責務なのです。もちろん、パフォーマンスを発揮してもらうための社員教育も必要でしょう。
日本人は仲間意識が芽生えた時、全員で同じゴールに向かうように決意した時、驚くべき力を発揮します。経営改善計画の策定やコンサルタントへの相談等は、あくまでも経営改善のための手段です。
経営改善に取り組む前に、社内のコミュニケーションは良好なのか？社長は社員に慕われているのか？社員の熱量は高いのか？社員の能力を高める努力を行ったのか？
社員の協力あっての経営改善である点を忘れないようにしましょう。
中小企業支援を行っているコンサルタントも、中小企業支援において社員を置き去りにしてはいけません（経営改善の場面でない平時のコンサルにおいても同様です）。そもそも、経営改善をしなければならない状況に陥ったのは、社員に十分パフォーマンスを発揮させていないからかもしれませんよ。
ご閲覧ありがとうございました！
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