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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、設備投資に伴う財務への影響についてお伝えします。

機械や車両等の設備投資を行う際に、購入（融資や分割払いによる購入を含む）とリースの2つの選択肢があります。

リース契約は実体としては、①レンタル契約のケースと②融資で設備を購入する事と同様のケースの2つがあります。

中小企業においては、①②いずれのリース契約の場合でも、リースした設備を資産計上するようなことはせず、決算書上は賃貸契約に準じて支払時に経費計上するように経理処理されています。従って、設備を購入する場合とリースする場合とで、決算書の内容が変わってきてしまうのです。

例えば、耐用年数の比較的短い資産である車両をオートローンで購入したとしましょう。

その場合は、貸借対照表に車両という資産とオートローンの負債が同額計上されます。オートローンは6年間の均等返済ですので72分割で毎月残債が減っていきますが、車両は通常定率法という毎年約33％程度の金額を経費計上していく事になります。

つまり、残債が減るよりも早く減価償却が進んで車両の帳簿価格が減少するので、貸借対照表上は資産よりも負債の方が多くなってしまうのです。その結果として、自己資本比率が減少し、銀行融資にマイナス影響が生じる可能性があります。

その一方で、リースの場合はリース料の支払の都度経費計上されるケースが多いので、貸借対照表にはリース資産・リース債務共に計上されないため、上記のような問題は発生しません。

設備投資の形態によっては、経済取引の実体と、決算書の内容が異なってしまうケースがあるのです。

また、購入の場合とリースの場合とで、税制優遇制度や補助金・低金利融資を活用できるのか否かも変わってきてしまいます。

設備投資の形態をご検討される際には、銀行格付けへの影響や税額への影響。そして、中小企業支援施策の適用可否などを俯瞰して検討しておきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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