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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、固定費を削減する際の注意点についてお伝えします。

固定費の削減は、自社の自助努力で実行可能な場合が多く、即効性もあるため早期に会社の利益向上（赤字補填）に寄与します。但し、固定費削減には下記のような副作用が出るケースもありますので、くれぐれも固定費削減によって発生する悪影響に関しても忘れないようにしましょう。

１、顧客満足が低下する危険がある

例えば、固定費削減のためにコンビニの照明が暗くなったらどうでしょうか。コンビニの照明がやたらと明るいのは、商品が映えて見える・夜間でも安心して来店できる・目立つので客足が増える等の効果があるからです。従って、照明を暗くした結果、上記のような顧客満足が低下し、客足が遠のく危険性があります。

同じく、固定費削減のためにカフェの食器をチープな物に代えてしまったり、飾り花を安っぽいアーティフィシャルフラワーに変えるような方法も顧客満足度を低下させるでしょう。スタッフの数を減らすのも、サービス品質の低下につながる危険性があります。

２、未来費用を削減してしまう危険がある

日本において、会社経営は長期に渡って継続させていく事が一般的です。よって、常に未来に向けた投資を行っていかないと、将来的に競争力を維持できなくなる危険性があります。例えば、社員教育・研究開発・新事業への挑戦等は一時的に固定費の増加をもたらしますが、将来の飯のタネになるかもしれません。売上が減少しても赤字に転落しない目安となる、「損益分岐点比率」は一般的に低い方が望ましいのですが、同業他社と比較して極端に低すぎるのは将来に対する投資が足りていない可能性があるのです。

一つの目安としては、損益分岐点比率80％を維持しながら、先行投資を行うのが望ましいでしょう。20％程度損益分岐点より多く売上を上げられていれば（安全余裕率）、20％×限界利益率分の利益が残りますので（安全余裕率20％×限界利益率30％＝営業利益率6％）。

アイリスオーヤマは、経常利益の約半分を先行投資に回す企業として有名です。固定費の削減に関しても、「顧客の視点」と「持続可能な利益を確保する視点」を忘れないようにしましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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