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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、「融資に強い」とは具体的にどのような能力がある事なのかお伝えします。

「融資のサポート」ができれば融資に強いといえる…と考える人は多いでしょう。

しかし「融資に強い士業・コンサルタント」として提供できるサービスは、それだけではありません。

1．融資「前」の相談に対するアドバイス

うまくお金を借りることができているときは、事業者は融資相談をしません。

専門家に相談するのは、以下のようなときです。融資を検討、または申し込んでいる状態ですから、すでに資金繰りに支障をきたしています。

「自社だけでは融資をしてもらえる自信がないとき」

「金融機関に融資を申し込んだが、なかなか色よい返事がもらえないとき」

「金融機関から融資を断られたとき」

もちろん融資に詳しくない専門家に相談しても、的確で根拠のある効果的なアドバイスは得られません。しかし「融資に強い専門家」なら、「融資を成功に導く的確で根拠のある効果的なアドバイス」ができるのです。

2．融資の実務サポート

融資のサポートで実際に行うことは、おもに2点。

１／金融機関への同行

２／融資を成功させる可能性を高めるための資料作成

日本政策金融公庫は、基本的に士業・コンサルタントなど外部専門家の同席はNGです（懇意にしている担当者の場合はOK）。一方、民間金融機関は、「融資のことをよくわかっている専門家」の同席を歓迎します。なぜなら専門家のサポートがあれば、銀行は「貸しやすくなる」からです。

融資に詳しい士業・コンサルタントは、金融機関訪問時に事業者に同行し、一緒に金融機関の話に耳を傾けます。そこで「直に」金融機関の要望や融資に対する金融機関の意図を把握できるので、「審査がスムーズに進む資料を作成」できるのです。

金融機関としては、担当者の負担が軽減される上、融資できる確率が高くなります。

融資に強い士業・コンサルタントがサポートしているという事実だけでも、金融機関は大いに安心するでしょう。

3．新たな金融機関の開拓・紹介

どんなに小さい企業でも、2つ以上の金融機関と取引しておくのは鉄則です。

一つの金融機関としかつきあっていなければ、その金融機関から融資を断られると資金調達の手段が絶たれてしまうからです。実際、複数の金融機関とつきあっていると、もうひとつの金融機関が融資をしてくれて難を逃れた…という話はよく耳にします。複数の金融機関とつきあっておくことで、リスクヘッジができるのです。

また、複数の金融機関とつきあっておくと、融資案件の発生時に複数の金融機関を比較したり、また交渉等により、「低金利」や「経営者保証免除」等より有利な条件で借りることができるようになります。しかし現実には、ひとつの金融機関としか取引のない中小企業は少なくありません。

早いうちに新たな金融機関を開拓する必要があるのですが、一般的に中小企業の経営者は、その必要性にピンと来ず、またたとえ理解していても新たに融資をしてくれそうな金融機関を開拓する方法を知りません。そんな経営者のサポートをし、新たな金融機関を開拓するお手伝いも、融資に強い士業・コンサルタントが事業者から喜ばれる業務のひとつです。

4．最新情報の提供

2020年3月17日、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」という融資制度がスタートしました。この情報をいち早く手に入れて3月中に申請をした事業者は、1～2週間で融資が実行されたため、資金繰り難に陥ることはありませんでした。

しかし情報入手が遅れて申請が4月以降になった事業者は、実行まで2～3ヶ月待ち。多くの事業者が資金繰りに支障をきたし、苦境に陥ったのは記憶に新しいところです。

同様のケースは、しばしば起こっています。最新の融資制度や金融機関の状況など、

「事業者にとって有益な」情報をすばやく入手するのは、企業生命にも関わる重要事といえるでしょう。しかし残念ながら一般的な経営者は、情報の入手方法すらよく知らないでしょう。手に入れられるのは、融資や金融機関に対するアンテナの高い「融資に強い士業・コンサルタント」だからこそ。

そのような「有益かつレアな情報」を経営者にタイムリーに伝えるのも、「融資に強い士業・コンサルタント」として感謝される業務の一つです。

5．金融機関との関係を強化するサポート

金融機関との関係を強化している中小企業は、いざというときに取引金融機関が何かと助けてくれます。たとえば普段から良好な関係を築いていると、多少難しい融資案件でも金融機関の担当者がなんとか頑張って、審査を通してくれることもよくある話です。

しかし多くの事業者は、金融機関との関係強化に有効な手立てを知らないでしょう。融資に強い士業・コンサルタントが、事業者と金融機関の架け橋を担うことで、両者の関係を強化し、良好な関係を続けられます。

6．（既存融資）より良い条件で融資をしてもらうための提案

融資のサポートをしていると、「優れた財務内容に見合わない不利な融資条件」を飲んでいる事業者をしばしば見ます。

「もっと安い金利で借りられるだろうに」

「経営者保証を入れなくても借りられるだろうに」

「もっと多くの金額を借りられるだろうに」…

その原因の多くは、「経営者自身が金融機関のことをよくわかっていないから」です。財務内容と融資条件のアンバランスを認識できず、「当たり前」だと思い込んでいるんですね。

しかし金融機関をよく知る融資に強い士業・コンサルタントなら、状況の異常性を察知し、その是正方法も知っています。不利な条件で借りている事業者に、金融機関が納得しやすい道筋をアドバイスし、既存融資の条件を変更することができるでしょう。

もちろん条件変更の実務サポートまで行えば、事業者から大いに喜んでもらうことができます。

ひとくちに「融資に強い」といっても、そのカバー領域は広く、多方面から事業者に貢献できることがおわかりいただけたでしょう。また「融資に強い士業・コンサルタント」としての各種活動は、事業者だけでなく、金融機関にも喜んでもらうことができます。事業者・金融機関の双方から、経営者仲間や取引先などを紹介してもらう機会が大きく増えるでしょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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