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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、創業融資を断られてしまった場合に、次回いつ頃融資を受けられるのかお伝えします。今回は公庫から創業融資を受けるケースです。まず、公庫に融資を断られてから、次回の融資を申し込めるまでの、明確な期間の決まりはありません。よって、断られた原因によって変わってきます。

原因①　税金を滞納していたことによって断られた創業の場合あまりないかもしれませんが、創業後1年以上経過した後に融資を申し込む場合、税金を滞納していると納税の確認書類が提出できなくなってしまいます。その結果、融資を受けられません。
この場合は、単純に税金を納付すれば再度融資の申し込みはできるようになります。ただし、税金の納付をした直後に融資の申し込みに行っても、信用力は落ちますので厳しくなる可能性が高いです。逆の立場になってみれば、融資のために税金を払ったのではないか？融資を受けた後もきちんと納税するのだろうか？と、いろいろ疑ってしまう部分はあると思います。
可能であれば、納税後半年くらいあけてから、再度融資の申し込みに行きましょう。その間は税金はもちろん、各種諸経費や社会保険料を期限内に支払う必要がある事は言うまでもありません。

原因②　自己資金が少ないこれは単純な話です、貯金を増やしましょう。そしたら、また融資が申し込めます。
ただ、中々お金が貯まるまで創業を待てないケースも多いでしょうから、貯金を貯める以外の方法で、自己資金を増やす工夫をしてみましょう。
自己資金の範囲については、以前記事を書いていますので、そちらをご参照ください。https://ameblo.jp/13636369/entry-12520684536.html

原因③　創業計画書の内容に難がある余りにもバラ色過ぎる計画は考え物です。確実に見えている数字を入れるのならともかく、想定の数字を計画に入れる際は、数字を保守的に見積もることが望ましいです。創業計画書を作成した後に、8割できれば7割くらいしか達成できない前提で計画を組みなおしてみるのがよいと思います。
あまりにも無理のある計画の場合は、面接までの段階で差し戻してもらえることも多いです。無理やり本審査まで突き進んで融資を拒否されてしまうと、計画書を作り直してまた融資の申し込みをすることになってしまいます。事前に顧問税理士等を通して、公庫の担当者と創業計画書の内容を精査しておきましょう。
創業融資の審査に万が一断られても、未来永劫融資を受けられないというわけではありません。めげずに、顧問税理士などの専門家及び公庫の担当者とチームを作って、融資を受けられる体制を作っていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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