認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関（士業、商工会・商工会議所、金融機関等）です。弊社は、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）に登録されております。
自社の潜在力・底力を引き出し、経営の強化につなげるために、ぜひ各分野の専門家である認定支援機関をご活用ください。
財務支援
経営改善計画の策定・早期経営改善計画の策定・経営改善計画策定後のモニタリング等の高付加価値サービスを提供し、貴社の財務状況を改善していきます。金融機関との信頼関係を醸成し、円滑な資金調達を行える体制を構築していきます。
補助金活用支援
事業再構築補助金・ものづくり補助金等の補助金の活用を提案させて頂きます。また、補助金だけではなく、設備投資計画の策定・固定資産税の減免制度の活用・低金利の融資制度の活用・税制優遇制度の活用・給付された補助金に対する税制面のケア等、俯瞰した中小企業支援施策の活用を目指していきます。
税制優遇制度活用支援
設備投資・人材採用・M&A等の場面で、実に多種多様な税制優遇制度を活用することができます。国としても税金を減免してでも推し進めたい重点施策となっておりますので、税制優遇制度をもれなく活用すると、貴社・地域社会・国それぞれが潤っていきます。
事業承継支援
社会問題化している事業承継は、経営者個人と会社とが表裏一体であるという現実が、一気に顕在化してくる場面です。認定支援機関は、税制優遇制度・補助金等の活用提案はもちろんの事、財務・後継者・相続・株価・連帯保証の各要素を分析し、全体最適のソリューションを提供させていただきます。
