【事例紹介1】金属加工業A社 様　

　成り行き経営からの脱却で黒字体質の会社に変革

（before）

　A社は金属加工を行っている町工場であり、現社長は先代経営者の体調不良により、数年前から急遽会社を引き継ぐ形となった。町工場であり、設備投資に多額の資金を要したので、数千万円の借入金の連帯保証人となる形での事業承継であった。

　当初は先代経営者が代表であった頃から付き合いのあった地場の税理士に税務顧問を依頼していたが、会社の証票書類を預り、記帳代行と税務申告を行うのみで、経営数値のフィードバックもなく会社の状況が全く把握できていない状況であった。

　赤字体質の会社であって、取引先の減少・資材の高騰等に悩まされており、更にはコロナ禍の影響もあって資金繰りが非常に厳しい状況であった。ただ、会社が傾いてきている事は経営者として肌感覚で分かっても、どうすればいいのか分からない。誰に相談すればよいのだろうか・・

（after）

　経営者仲間であった、弊社顧問先の紹介を通じて弊社に顧問税理士を変更して頂いた。

　まず初めに取り組んだのは、生命保険の見直し・給付金の活用・既存資産の処分。資金繰りが厳しい状況にもかかわらず、多額の貯蓄型保険に加入しており明らかに資金繰りを圧迫していた。それに加えて、リスケジュール中のため、基本的に新規の融資が受けられないので、貯蓄型保険の解約及び給付金の活用で手元資金を確保し、資金繰りも改善した。

　貸借対照表には時価と帳簿価格が乖離している資産も多く、適宜除売却等を行い実態の貸借対照表に近づける努力をした。含み損のある資産を除却することで、当該含み損を保険解約返戻金・給付金の収入と相殺することも可能となる。

　次に、自社で経営数値の把握をするための経理体制の構築に取り組んだ。社長自身で会計ソフトへの入力を行い、毎月1回顧問税理士が数字のチェックと試算表のレビューを行う体制を構築した。

　手元資金を確保し、自社の業績を早期に把握できる体制が概ね整った時点で、本格的に経営改善に向けた取組を開始した。社長ともに「経営改善計画書」を作成し、社長に自社の強みやビジネスチャンスを再認識して頂き、今後の経営改善に向けたアクションプランを立案して頂いた。疎遠になっていたメインバンクにも、経営改善計画書の報告と毎月の試算表の報告を行い、少しずつ信頼関係を醸成している。

　実際に経営改善計画書にて策定したアクションプランを実行していく際には、売上を上げるための取組みとして、ホームページの作成業者の紹介や関連企業とのビジネスマッチング、法人名簿を活用したテレアポ・訪問営業の手法をご案内させて頂き、社長は1つ1つ着実にアクションプランを実行に移してくださった。

　その結果、現在では自社の正確な業績を早期に把握することができ、メインバンクにも適宜業績報告を行う体制が構築できている。営業努力の成果も徐々に実ってきており、月間の売上高が事業承継後最高金額を達成する月も出てきた。毎月の経営の振り返りも欠かさずに実施できており、経営改善計画の実現に向けて前進している