新型コロナウイルス感染拡大の影響で、定時株主総会を延長した企業も少なくありませんでしたが、税務上、役員給与の取扱いには注意が必要です。

例えば、３月決算法人Ａ社は、基準日を３月末日とし、毎年６月下旬に定時株主総会を開催していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じている状況によって、通常どおり６月下旬に定時株主総会を開催することが困難となったことから、５月下旬に基準日を変更する旨を公告し、定時株主総会の開催時期を８月下旬に延期したとします。

役員給与のうち、定期同額給与の改定（通常改定）については、会計期間開始の日から３月（法人税法第７５条の２第１項各号の規定の適用を受けている場合にはその指定月数に２を加えた月数）を経過する日（３月経過日等）までに行うことが要件とされております。
また、継続して毎年所定の時期にされる改定に限り、３月経過日等後となることにつき「特別の事情があると認められる場合」には、その通常改定の時期の要件は、その改定の時期とされております。

（後編へつづく）

（注意）
上記の記載内容は、令和２年９月７日現在の情報に基づいて記載しております。
今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。