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創業融資を受ける際の11のポイント

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

創業希望者の経営課題の一つに、

「いかに、創業資金を調達するのか?」というものがあります。

多くの創業希望者は、過去に、住宅ローンや
自動車ローン以外の借入をしたことがありません。

事業に使う資金を借りた経験がある創業希望者はほとんどいません。

それだけに、彼らは、「どのように借りればいいのか?」ということが、わからないのです。

なので、自分たちの周りにいる専門家に相談します。私の周りの専門家の方々にも、そういった相談が頻繁に来ます。

専門家の方々も、創業希望者から相談された場合、「具体的にどのように進めて、どういった情報を聞けばいいのか?」がわからなければ、相談に答えることができません。
そこで、本日は、「創業融資の相談をされたときに、まず、聞くべき11項目」について、簡単に説明したいと思います。

1.自己資金がどれだけあるのか?

金融機関が創業融資を行う際、「自己資金をどれだけ貯めているか」が、審査に当たっての大きなポイントとなります。自己資金が少ない場合、融資を断られることも少なくありません。

2.そのビジネスに関する経験がどれだけあるのか?

自己資金と同様に、審査の際の大きなポイントとなるのが、「新たに始めるビジネスの経験があるかどうか」です。
経験不足の場合も、融資が厳しくなりがちです。

3.資金はどれだけ必要なのか
「できるだけ多くのお金を借りたい」という気持ちは理解できますが、そう言われるのが、担当者にとっては、一番鬱陶しいのです。必要な資金が明確になっていないと、「ビジネスに対して、真剣に取り組んでいない」と見なされます。

4.ビジネスを行う上で必要な許認可をとっているのか

そのビジネスを行う上での、許認可を取っていなければ、そもそも、そのビジネスを行うことはできません。必要な許認可がないと、融資してくれませんので、許認可が必要なビジネスの場合は、その許認可をもっているかどうかの確認を最初に行う必要があります。

5.ターゲット顧客

ターゲット顧客が明確になっていない場合、販売促進の方法が曖昧になってしまい、見込んでいる売上を確保することが難しくなります。

6.商品・サービスの特徴

商品・サービスに魅力(特徴)がなければ売れません。担当者に、「商品・サービスの売れる理由」を伝えることで、成功に繋がるビジネスモデルだと認識してもらえます。

7.借りたお金の使い道

どんぶり勘定の経営者を、金融機関は何よりも嫌がります。

借りたお金の使い道を1円単位まで説明することができれば、その資金が必要な理由についても納得してもらうことができます。

8.販売促進の具体的な方法

創業融資を行う際、担当者が一番気にするのは、「計画通りの売上を確保することができるのか?」です。

販売促進の具体的な方法を持っていない事業者に対して、金融機関が融資することはありません。

売上が確保できるかどうかわからない場合、返済もきちんとできないとみなされるからです。

9.消費者ローン・カードローンの利用歴

現在、消費者ローンやカードローンで多額の借入がある場合は、金融機関が融資を断ることの出来る合理的な理由になります。

金額については、金融機関により判断がまちまちですが、一般的に借入額が50万円を超えていれば、融資は難しくなりがちになりますし、100万円を超えていれば、断られることが多いようです。

10.クレジットブラック情報

以前、クレジットや借入の延滞があれば、クレジットブラック情報として残ります。

クレジットブラックの場合も、金融機関から融資を断られる合理的な理由になります。

11.税金を滞納していないかどうか

税金を滞納している事業者に、金融機関が融資することは、まずありません。

借入を行う前に、税金の延滞を解消する必要があります。

創業融資の相談をされた際は、まず、上記11項目のことを聞いてみてください。

そこから、融資を成功させるために何をすればいいのかということが見えてきます。

ご閲覧ありがとうございました!

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