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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
今回は、融資申請に事業計画書は必須なのかお伝えします。
融資を申し込む際には、様々な書類を提出します。中には決算書など提出が義務付けられている書類がある一方で、一部の融資制度を除く一般的な融資制度では事業計画書等の書類は任意提出となっています。さて、作成に手間暇がかかる事業計画書は、融資申請の際に作成すべきなのでしょうか。
1．事業計画書は必須か
必須ではありませんが、融資額がある程度大きいなら、事業計画書がないと金融機関に納得してもらえる説明ができないと思われます。逆に、下記のようなケースは不要でしょう。
●年商1,500万円
●運転資金として100万円借りたい
このケースは、仮に運転資金を5年以内の返済と考えると月々約2万円の返済となりますが、年商1,500万円もあるのに、月2万円の返済ができないとは金融機関も判断しないでしょうから、事業計画書は不要かと思います。
2．事業計画書が必須になる融資額は
案件によって企業規模や財務体質もバラバラなので一概には言えませんが、希望融資額が500万円を超える場合は、事業計画書を作っておくと安心です。1,000万以上になると、審査がより厳しくなるので、その場合の事業計画書は必須レベルです。
また、事業計画書は厚すぎるのも考え物です。
金融機関経験者の視点でお話しすると下記の程度で収めてみてはいかがでしょうか。
●数値計画がA4で1~5枚（サマリー1枚にまとめておく）
●文章の事業計画はA4で10枚くらい
自分ひとりで事業計画書を作成できる経営者は少なく、ほとんどは士業・コンサルタントなど専門家の助力を必要とします。
しかし事業計画書の作成は、たいへん骨が折れるもの。サポートする専門家は、「多くの情報を渡して融資を確実に」と「できれば作らずに済めば…」の間で揺れます。
一方、貸す側の金融機関が、あれもこれもと多くの情報を得たがるのも理解できます。
彼らは「貸したい」からこそ、明確な返済可能性を示してほしいと考えているのです。
大切なのは、「必要十分な情報」を金融機関に渡すこと。
これまでもお伝えしてきたように「ひとつとして同じ融資案件はない」ので、一概に言えないことも多いのですが、金融機関が「どんな情報を」「どのくらいのレベルまで」必要とするか、ある程度の目安は知っておきたいですよね。
ご閲覧ありがとうございました！
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