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労働集約型ビジネスで利益を残すポイント

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、労働集約型ビジネスで利益を残すポイントについてお伝えします。

売上を上げるために労働時間を掛けることが必須となる、労働集約型のビジネスでは、工夫次第で大きく利益が変わります。

具体的に労働集約型ビジネスというと、建設業や美容室・士業等のサービス業がございます。

労働集約型ビジネスで利益を残していくために、特に重要な要素は「時間当たりの労働生産性」です。

業務に割ける労働時間が限られていますので、1時間当たりで稼げる粗利益(限界利益)を最大化する事が利益を残していくポイントです。

働き方改革でより労働時間が制限されてしまう現在では、より労働生産性を上げていく事の重要度が増していきます。

労働生産性を上げようと試みた際に、よくありがちなミスが3つあります。

1つ目は、利幅が高い仕事が必ずしも労働生産性が上がる仕事とは限らないという点です。

例えば、5,000円の料金で施術をする美容室と、10,000円の料金で施術をする美容室ではどちらが儲かりそうでしょうか?

変動費が大きく掛かるビジネスではないので、後者の方が利益は大きそうですが、この情報だけではどちらが儲かるのかは全く分かりません。

どちらが儲かるのか判断するためには、「回転率」を見る必要があります。

前者の単価5,000円の美容室が「1時間当たり1.5人・1日12人」、後者の単価10,000円の美容室が「1時間当たり0.5人・1日4人」の施術をできるとしたらどうでしょうか。単価5,000円の美容室は1日60,000円、後者の単価10,000円の美容室は1日40,000円の売上になります。

つまり、単価が安い美容室の方が回転率が高く儲かるのです。

また、回転率以外にも考慮すべき点は、単価の高い美容室の方が人件費・設備費共に高く、固定費は高くなるでしょう。

その一方で、単価が高い美容室の方が、裕福で品の高いお客様が多く、客質は良くなるかもしれません。

2つ目は、1時間当たりの売上を上げても利益が残るとは限らない点です。

原価が殆ど発生しないようなサービス業であれば、売上×回転率を最大化することで労働生産性を高める事ができます。

しかし、建設業など原価(材料費・外注費など)が多く発生するビジネスでは、売上×回転率ではなく利益率(限界利益率)×回転率を考えるが必要です。そもそも、ほとんど利幅の無いようなの工事を、どれだけ効率的に進めても利益は出ません。利幅が高くて、効率的に数をさばける工事の受注を目指しましょう。

3つ目は、1日の労働時間全てが収益に結びついているとは限らないという点です。

特に事務系の仕事(ホワイトカラー)は、仕事のための意味のない仕事をしている傾向にあります。例えば、無駄な打ち合わせや会議・メールの送信・表敬訪問・来客対応等はどの会社でもあると思います。

先ずは、毎日簡易的でも日報を付けて、1日の中にどれくらい非生産的な時間があるのか確認しておくことが大切です。

日報で調査した結果を利用して、労働生産性を上げる事を意識しながら会社の業務内容を見直してみましょう。

また、労働集約型ビジネスでは、従業員が増えていくにつれて1時間当たりの労働生産性が減少していく傾向にあります。質を落とさずに、規模を拡大していくのは至難の技です。また、同時に固定費も増大していきます。自社の適正な会社規模がどれくらいであるのか、常に研究していきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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