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後いくら借りられるのか目安を知りたい

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、借入を受けられる金額の目安はどのように算定できるのかお伝えします。

今回お伝えする内容は創業者は除いており、業種・実績等で変化する可能性がありますので、予めご了承ください。

毎月ギリギリ資金が回っているような状態だし、余裕を持った資金繰りをしたいから融資を受けたい。

しかし、融資が通らなかったら嫌だし、そもそもどのくらい融資を申し込めばいいのか分からない。

このように資金繰りが厳しく悩んでいる状況では、最初に資金繰りの予定表や事業計画書の作成等をして、

そもそもなぜ会社にお金が残らないのか検証する必要があります。その資金繰り表の作成等をしていく中で、

融資を受ける必要がある金額も分かってきます。

次に、融資を受けたい金額は、現在の会社の財務状況から考えて本当に融資を受けられる可能性があるのか検証します。

融資の審査を申し込んでも結果が出るまでに時間が掛かりますし、却下されてしまったら融資が下りなかった事実も銀行に記録が残ってしまいます。そこで、次の算式で簡便的な融資を受けられる可能額を試算してみましょう。

1、現在の借入金の月商倍率は何倍か

借入金の月商倍率とは、月商の何倍借入をしているのか算定する指標です。会社規模と比較した借入金の量が分かります。

「借入金÷月間の売上」で算出でき、多額の設備が必要な製造業などを除き、3倍までの枠で収まるのが望ましいとされています。

貴社の借入金月商倍率が3倍未満なのであれば、借入金月商倍率が3倍までを一つの目安にしてよいかもしれません。

(A社の例)年商9600万円 小売業 借入金残高1,600万円

借入金1,600万円÷月商800万円=2倍

→借入金月商倍率の3倍まで残り800万円枠がある。もう800万円は融資が受けられそうだ。

2、債務償還年数は何年か

債務償還年数とは、貴社が現在借りている借入金を何年で完済できるのか見積もった指標です。

こちらも、設備が多額に必要な業種は変わってきますが、通常は10年以内が望ましいとされています。

債務償還年数は様々な種類の算式があり、銀行によっても異なることがあるようです。

算式は多少違えど、根底となる考え方は同じですので今回は次の算式を紹介させていただきます。

「借入金残高÷(営業利益+減価償却費+売掛金+在庫-買掛金)」

(A社の例)年商9600万円 小売業 借入金残高1,600万円 営業利益200 減価償却費50 売掛金30 在庫20 買掛金50

債務償還年数 借入金残高1,600万円÷(営業利益200+減価償却費50+売掛金30+在庫20-買掛金50)=6.4年

→債務償還年数10年になるまで、あと900万円融資を受けられる。

 借入金月商倍率も、3倍を少しだけ上回る程度(融資後の借入金残高2500÷月商80=3.125倍)なので、

 900万円融資が受けられないか、銀行の担当者に相談しよう。

このような、融資可能額の資産を行うことができます。繰り返しになりますが、最初に必要なのは資金計画等を立てて、

必要な融資額を見積る事であり、その後に必要融資額が現実的に融資してもらえる可能性があるのか検証していきましょう。

また、今回は触れていませんが自己資本比率(自己資本÷総資本)が厚いことも大切です(理想は30%以上)。

ご閲覧ありがとうございました!

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