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持たざる経営で変幻自在の組織を作る

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、固定費の変動費化についてお伝えします。

工場を持たないファブレス形態で生産を行うアップルや、自前ではなくテナント物件を中心に店舗を拡大してきたイトーヨーカドーなど、持たざる経営が注目されています。これらの会社は大企業ですが、中小企業にとっても持たざる経営を目指すことは有意義なことです。

今般のコロナショックを見てわかるように、世間の需要は一定ではありません。

物が売れるときもあればそうでないときもあり、商材やビジネスモデルによっては季節的な要因でも繁忙期・閑散期が発生します。

つまり、生産能力や販売能力は、常に一定量を求められているわけではないのです。

よって、多少割高でも欲しいときに欲しいだけ、人・物等の経営資源を調達してくることが合理的なのです。

ただし、融資に関しては、なかなか欲しいときに欲しいだけお金を借りることはできません。借りれるときに借りておいた方が無難でしょう。

ではどのようにしたら、生産能力・販売能力となる人や物などの固定費を変動費化して持たざる経営を実現することができるのでしょうか?

いくつか具体例を挙げていきましょう。

①事務所や土地を買わない賃借にする。また、可能な限り、敷金・保証金を抑えてもらえるように交渉する。

②プリンター・機械・車などの設備を、購入せずにリースにする(いつでも解約可能なオペレーティングリース)。

③正社員の採用を最小限にして、パート社員など非正規雇用の社員を増やす。

④繁忙期限定の非正規雇用社員の採用をする。

⑤雇用契約ではなく業務委託契約の外注先を増やす。

⑥変形労働時間制を取り入れて、繁忙期の勤務時間を増やし閑散期の勤務時間を減らす。

⑦製造は自社で行わず、可能な限り製造委託(ファブレス)にする。

⑧テレワークを導入し、自宅やコワーキングスペースでの勤務を推奨する。

⑨商品・材料は売れる分だけ最小限のロットでその都度発注する(ジャストインタイム)。

これらを実行するだけでも、だいぶ固定費の変動費化を図ることができます。仕事の量に応じて、変幻自在に伸縮できる効率的な組織です。持たざる経営を目指すことで、市場の変化に柔軟に対応し、効率性・生産性の高い組織を作ってみてはいかがでしょうか。

ご閲覧ありがとうございました!

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