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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、日本政策金融公庫に相談する時期についてお伝えします。

「借り換え」「新規融資」など、じっくり相談するなら「今」。
2021年末から2022年にかけて公庫の繁忙期が予想されているからです。

1．返済猶予延長のための「借り換え」には積極的に応じている
2020年に借りた「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の据置期間（返済猶予期間）が終了し、返済が始まった事業者が増えています。
しかし新型コロナウイルスを取り巻く環境は変わっておらず、その返済が負担になっている事例が少なくありません。

公庫いわく、「無理して返済しなくても、同額借り換えなら公庫は積極的に応じます」とのこと。
ただし「増額借り換え」の場合は、審査がかなり厳しくなるそうです。
スムーズに返済猶予期間を延ばしたいなら、「同額借り換え」の申し込みをおすすめします。

2．今なら親身に対応してくれる
もちろん「日ごろは親身に対応してくれない」わけではなく、今は公庫も比較的手が空きがちの状況なので融資に関して困っていることがあればゆっくり相談に乗る時間があるということです。

融資申請が増えると対応に手を取られ、相談業務に時間を割きにくくなってしまいます。
超繁忙期には相談者から話を聞くこともほとんどできなくなり、提出した書類を見ただけでの融資判断になることもよくあります。
そうなると個別の事情を鑑みることができず、どうしても辛めの審査になりがちです。

今ならゆっくりと話を聞いてもらえるので、少々難しい案件でも担当者は何とか通そうと知恵を絞ってくれたり、そのための調査をしたりする余裕があります。「借り換え」や「新規融資」を考えているなら、今のタイミングで相談することをおすすめします。

3．年内の融資の申込みは11月中に
当初は2021年6月末が申請期限だった「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が同年5月、2021年12月末まで延長になりました。
もちろん新型コロナウイルスの感染長期化に対応し、中小企業の資金繰り支援を継続するためです。

もし2021年12月末で本当に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が終了すると、これから年末にかけて「駆け込み申請」の集中が予想されます。

申請が集中すると、申し込んでから実行までに長い時間を要します。2020年4月中旬～7月ごろに申請した融資が、実行までに3ヶ月以上かかったのは記憶に新しいところです。そこまでの厳しさでなくても、似た状況が起きる可能性は十分あります。

申請して2ヶ月も3ヶ月も待たなければならないと、資金繰りが間に合わなくなる事業者も出てくるでしょう。

11月中なら申請の集中はないという予想ですから、遅くとも申請は11月中に行っておきたいですね。

4．創業融資の件数は増えている傾向にある
この2年間、新型コロナウイルスの影響で創業件数は大幅に減少していました。
しかしここのところ創業融資の申請は増加傾向にあり、現時点で2年前の申請件数と並んできているとのことです。

ワクチン接種が広がるなどコロナの影響が減っていけば、飲食業を中心に創業がかなり増えてくるのではないかと私は予想しています。
繰り返しますが、担当者の手が空いているときはじっくり話を聞き、何とか融資が実行できるように情報分析を行うなど前向きに対処してくれます。

しかし申請が集中すると時間は取れず、前向きの融資ができるような情報分析も十分に行えません。提出された資料の出来映えや内容が重要になってきます。もし相談が創業融資申請が集中する時期になってしまったら、できる限り充実した資料の提出をおすすめします。

融資に関する情報は、スピードがとても重要。
たとえば「もし新型コロナウイルス感染症特別貸付制度が12月末で終了」になれば、融資申請は必ず集中します。

申請が集中すると申し込みから実行までの期間が長くなり（実際に2020年がそうでした）、資金調達が必要時期に間に合わなくなります。
一方、情報を早期に入手して融資申請が集中する前に申し込んでいれば、審査も通常どおりに進んで必要な時期に融資が間に合います。

重要な情報をいち早く提供できる士業・コンサルタントこそ、中小企業の経営者から頼りになる存在になることができます。「いざというときに頼りになる専門家」になれば、次第に多くの相談が集まるようになり、顧客獲得がますます容易になってきます。

ご閲覧ありがとうございました！

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