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最近の法人融資の情勢

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

最近の法人融資の情勢についてお伝えします。

コロナ過の影響も長引き、先行きの見通しが立ちにくい現況です。

金融機関側も攻めの支援(売上上昇・事業転換等)をすべきなのか、守りの支援(融資や返済条件変更)をすべきなのか、非常に悩ましい現状です。最近の法人融資の情勢を見ていきましょう。

1、融資自体はある程度出尽くした感がある

民間金融機関のコロナ融資が3月に終わりましたが、それまでに非常に多くの金額を金融機関は融資しました。

現在は融資を既に受けた取引先が多く、追加の融資はそれ程行われていないようです。寧ろ、事業再構築補助金や月次支援金など給付金に関する相談が増えています。

その一方で、板橋区などまだ自治体で金利・保証料0円の融資が出ているケースもあり、そのような地域の金融機関では、まだまだ借換の提案等を行う事もあるようです。

2、新人行員が現場に

4月に入社した新人行員及び入社2年目に突入した若手行員が、お客様と面談する現場に出始めてきています。

中小企業支援のために必要なのは、個人的に能力よりもやる気と情熱だと感じます。寧ろ、金融機関の立場になるときちんとした組織があるので、組織がある程度の問題解決してくれますしネットワークも豊富です。

金融機関の担当者が変わったケースなどは、能力や知識よりも、やる気はあるのか?誠実そうか?フットワークが軽そうか?という点を見ておきましょう。後は、「なぜ銀行に入行したのか?」という質問をするのも有効です、善なる動機で仕事をしている人間は、銀行員であれ他の職種であれ、ウォームハートの持ち主であるケースが多い事でしょう。

3、伴走型保証はまだまだ活用事例が少ない

前述の通り、新規融資自体の案件が減っているので、必然的に伴走型保証の活用例も少なくなっていきます。

ミニ経営改善計画のような書類を作成する点や、信用保証協会へ定期報告が必要な点。及び、手間の割にそこまで金利が優遇されていない事などが、伴走型保証を敬遠する理由にもなっているようです。

4、制度融資は守りに強い?

都道府県や市区町村が税金を使って、保証料及び金利の一部を優遇する制度融資は守りに強い融資制度が多くあります。

例えば、セーフティーネット4号・5号など、業績の悪化した業界や災害のあった地域などへの優遇融資はその典型でしょう。コロナ融資もこの一種で、災害等で苦しんでいる会社向けの融資制度になっていました。

その一方で、余り攻めの戦略的資金調達には強くなく、増加運転資金や大規模な設備資金には余り積極的に取り組んでいない印象です。

5、コロナ融資の据置期間延長

コロナ融資の据置期間を、1年~2年など短期間で設定してしまった事業者向けに、コロナ融資の返済期間を延長できる場合があります。

一般的には、リスケジュール状態に入ってしまうと、その後正常返済に戻したとしても、1年程度保証協会の保証を受けることが難しくなる場合がございます。

可能な限りリスケジュールではなく据置期間延長や追加融資。はたまた、既存融資制度の借換などを検討されると良いでしょう。

銀行は付き合い方によって、敵にも見かたにもなり得ます。ビジネスパートナーとして、適切な距離で取引をしていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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