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東京都の家賃支援給付金

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こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、東京都の家賃支援給付金情報についてお伝えします。

東京都は独自にコロナ関係の給付金を出しています。

概要・給付額は下記の通りです。

給付額

(1)基準額:国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額) 

(2)給付率:給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率。 〇基準額が、75万円までは12分の1 75万円を超える部分については24分の1

 (3)給付額:基準額※1×給付率×3か月分

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

本家賃等支援給付金の申請要件は、次の全ての要件を満たす方(以下「申請者」といいます。)とします。1国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること2都内に本店又は支店等のある中小企業等※1又は個人事業主であること

中小企業等においては、以下の1または2であること

  1. 都内に本店を有すること
  2. 都の法人事業税又は法人住民税の課税対象者であること

個人事業主においては、以下の1または2であること

  1. 都内に住所を有すること
  2. 都内で事業を営んでいること

※1・・・ 令和2年4月1日時点において、次の1、2のいずれかを満たす法人をいいます。

  1. 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(個人を除く)であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと

  2. 個別の法律に規定される法人であって、資本金の額が3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下であるもの
    医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益社団法人等、会社以外の法人も幅広く対象となります。

3都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有し、使用及び収益をしていることの対価として、家賃等※2の支払いを行っていること。

※2 管理費、共益費及び消費税を含みます。(光熱費などは含みません。)

https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

電子申告で受け付けており、来年の2/15まで申請できるようです。

東京都の会社は、国及び市区町村の家賃支援補助金と合わせて活用を検討してみましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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