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東京都の感染対策補助金

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、東京都の感染拡大対策補助金についてお伝えします。

東京都では、業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う、東京都内の中小企業等に対し、経費の一部を助成しています。都内の事業者は活用を検討してみましょう。

【1】支援内容

1 備品購入、内装・設備工事コース
<助成対象経費>
・内装・設備工事費
(例)パーテーション設置工事、換気設備設置工事 など
・備品購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上)
(例)サーモカメラ・サーモグラフィーの購入など
<助成率>
助成対象経費の3分の2以内
<助成限度額>
50万円(申請下限額10万円)
※内装・設備工事費を含む場合は100万円
※内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合は200万円

2(1)消耗品購入コース(一般枠)
<助成対象経費>
・指定する消耗品の購入費
(例)CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールドなど
<助成率>
助成対象経費の3分の2以内
<助成限度額>
10万円
※3者以上の中小企業等による共同申請および法人格を有する中小企業団体等による申請も可能(助成率:助成対象経費の3分の2以内、助成限度額:30万円)

2(2)消耗品購入コース(コロナリーダー、認証店枠)
<助成対象経費>
・指定する消耗品の購入費
(例)CO2濃度測定器、アクリル板、消毒液、体温計、ビニールシート、マスク、フェイスシールドなど
<助成率>
助成対象経費の5分の4以内
<助成限度額>
10万円

【2】対象者

1 備品購入、内装・設備工事コース
都内で実質的に事業を行っている中小企業者(会社および個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等

2(1)消耗品購入コース(一般枠)
都内で実質的に事業を行っている中小企業者(会社および個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等

2(2)消耗品購入コース(コロナ対策リーダ-、認証店枠)
コロナ対策リーダーを配置する店舗・感染防止徹底点検済証の交付を受ける店舗による単体申請

【3】申請方法

<助成対象期間>
1 備品購入、内装・設備工事コース
令和4年1月1日から令和4年9月30日まで
2 消耗品購入コース
令和4年1月1日から令和4年6月30日まで
<申請期間>
いずれのコースも
令和4年1月4日から令和4年6月30日まで

※詳細はWebサイトでご確認ください。

参照URL:感染症対策サポート助成事業 | 東京都 新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ (tokyo.lg.jp)

ご閲覧ありがとうございました!

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