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直接原価計算の盲点

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こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、直接原価計算の盲点についてお伝えします。

管理会計に関して、一定以上の知見のある方でしたら、原価管理においては全部原価計算ではなく直接原価計算で管理を行うことが重要であり、故に変動損益計算書の作成が有効である・・このあたりの知識は十分に心得てらっしゃると思います。

ところが、有用な「直接原価計算」においても、メーカーの場合には妄信すると危険なのです。

例えば、「売価ↂ10,000円 材料費6,000円」の商品があります。必ずこの商品が売却できるのであれば、「当該商品を作るほど利益が上がる」という結論に至ります。これは、直接原価計算的な考え方ですよね。

一つ、前提条件を追加しましょう。もし、上記の商品を時給1,000円の人が、5時間かけて制作する商品だったらどうですか?

「売価ↂ10,000円 材料費6,000円 制作に必要な人件費5,000円」となり、作れば作るほど赤字の商品に転落してしまいます。仮に、制作する時間が4時間だったとしても、儲けのない商品となってしまいますし、製造する工程で機械等の設備投資が必要な商品でしたら、その機械の維持費及び更新費用(減価償却費)も含めて売価に転換できなければ、利益を上げる事は出来ないでしょう。

このように、粗利益(限界利益)を算出する際に、材料や外注費などの直接原価だけではなく、人件費や減価償却費をも差引くのは「全部原価計算」の考え方です。

しかし、完全に製造を外注化しているファブレスメーカーなどはともかく、自社で工場や人員を抱えて製品を製造する典型的なメーカーでは、このような「全部原価計算」の考え方も一部導入して予算策定を行わないと、計数管理を誤ってしまう危険性があるのです。活動基準原価計算(ABC)の導入なども、予算策定においては有効な権利手法になると思われます。

ご閲覧ありがとうございました!

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