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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
今回は、個人ビジネスの限界についてお伝えします。
最初に自分でビジネスを始める時は、自分1人ないしはパートナーと数人でビジネスを始めることになると思います。
ゆくゆくはビジネスをどこまで大きくするのか検討することになると思いますが、大きな組織にすることも夢がありますし、個人ビジネスのまま続けるのも固定費が掛からず堅実で良いでしょう。
個人でビジネスをしているという事は、経営者のあなた自身が現場に入って実務をしていると思います。
基本的には、ビジネスが小規模なうちは、経営者自身が会社経営・営業・加工・総務経理と全て務めるなど、多能工に働く事が多いでしょう。
こうなると自分一人の時間は1日24時間と限られています。必然的にキャパシティーの限界が来ます。
仕事の量だけではありません。仮に人を入れるにしても、従業員を管理できる数や育てられる数も社長1人では限られています。
つまり、経営者が現場に出ているうちは売上の限界が来るのです。当然に、広げられる業務範囲も限られてきます。
この事は、弊社のような士業でも当てはまります。
一定品質以上のサービスを提供するためには、税理士一人では20～30社の顧客を抱えるのが限界です。そうなると売り上げは2000～3000万円くらいが限界になるのではないでしょうか。
個人でビジネスをすると売上・業務範囲共に限界が来ますので、もっと事業を大きくするためには、自分自身が経営に専念できるようになる必要があります。具体的には、自分の分身となってくれるような管理職・マネージャーを育てる必要があるのです。
経営者は会社経営と新事業の立ち上げ及び営業。マネージャーは業務品質の管理と社員教育。
こういった分業をしていく事で、組織は徐々に大きくなっていきます。部下が育つほど、会社が自立していくほど、経営者が業務に割く時間は減っていき、その一方で収入は増えていきます。
先ほど出した税理士事務所の例だと、顧客20件・売上1500万円を上げてくれるスタッフが10人・マネージャーが二人・売上の半分が人件費（労働分配率50％）とすると、税理士は殆ど固定費が掛かりませんので5000～6000万円の収入を手にすることができます。収入だけではありません、普段の実務は現場で完結してくれるので、自由に使える時間も手にすることができます。
ビジネスの目的を明確にしながら、自社に合った会社規模を試行錯誤しながら見つけていきましょう。
ご閲覧ありがとうございました！
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