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私の会社ってもう用済みですか?①

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、拡大志向の会計事務所によくある問題についてお伝えします。

もう10年以上お世話になっている会計事務所・・・最初は親切丁寧にサービスしてくれて、頻繁に会社にも来てくれた。それも昔の話、今となっては所長税理士が来ることなんかまずないし、下っ端の職員ですらほとんど顔を見せない。税務署のように源泉所得税の納税や決算、消費税の届出の確認などの事務的な連絡をしてくるだけ。

貴社はこういった、ご経験はございませんか?

実はこういった現象は、かなりの頻度で拡大志向・成長意欲の高い会計事務所で起こっている問題なのです。

所長税理士が会計事務所を始めた当初はあまり仕事がないので、安い税理士報酬(年間20万程度)でも顧問契約を結びます。安い報酬とはいえ、開業したばかりの不安定な事務所運営を支えてくれるお客様は大変ありがたいものです。報酬に関係なく、お客様には所長自らが徹底的にサービスを提供し、お客様に尽くします。

会計事務所の規模を大きくしたいという意向の強い税理士は、営業活動や採用活動を積極的に行い段々とお客様が増えていきます。同時に事務所の実績やノウハウも蓄積されて行って、日増しに高額の税理士報酬で顧問契約が取れるようになってきます。当初年間20万円だったものが年間30万→年間50万→年間80万と、どんどん新規契約の報酬が上がっていきます。

拡大志向の会計事務所は、報酬を上げないと従業員の人件費や家賃・その他事務所運営費用を賄えなくなります。

しかも昨今は、働き方改革により労働時間が厳しく制限されているので、より時間当たりの報酬が高い顧客を選ぶ必要が出てきているのです。つまり、このような事情があるという事は、「独立当初に契約した報酬の低い顧客なんてもう要らない、用済みだ!」「早く独立当初に契約した報酬の低い顧客を切って、新しく契約した報酬の高い顧問先に組み替えたいと考えている事務所が一部存在しているのが現実なのです。

大半の税理士は個人的にこういった酷いことを考えないと思いますが、事務所を拡大する→組織としての合理的な判断が求められるようになると自分自身の気持ちを押し通すことができなくなってくるのも現実です。大変だった創業当初を支えてくれたお客様であっても、自分の事務所が儲かりだしたら「もう用済みだから金の払えない客なんて切り捨てる」、お恥ずかしい限りですが現実に会計業界ではこういった事はよくある話なのです。

ですので、例えば会計事務所の対応が親切だった昔から下記のように変わってきたら、貴社の方から親身に対応してくれる新しい会計事務所を探してみても良いのではないでしょうか?お互いにとって、それがベストなのかもしれません。

①社長が会計事務所側にミスがありクレームを入れたとき

昔はすぐに所長税理士自らが謝罪してリカバリーしてくれたのに、担当者や上司・所長などの間でたらい回しにされた挙句に放置される。

担当者に反省している感じが全く伝わってこない、ましてや所長税理士は蚊帳の外という態度である。

我々ではもう御社のような会社は対応できませんので・・・とクレームに便乗して顧問契約解除を促される。

②月次のとき

最初は所長税理士ないしは番頭さんのような幹部社員が、定期的に会社に来てくれていた。ところがここ数年は、会計や税務の知識もロクに分からない事務のお姉さんしか来ないから、会社経営や資金繰り・節税などに関する大切な相談が何もできなくなった。しかも、担当者が頻繁に入れ替わり、引継ぎも殆どしていないため、担当者変更の度に1から会計データの中身などを説明しなおさなければならない。

③期待するサービスが合わなくなってきたと感じた時

会社の近くにあった、地元に根差して夫婦で経営している会計事務所にお願いしていた。税理士の先生なのに、家族の問題とか身内の資産承継の話とか、何でも相談に乗ってくれていた。とても面倒見がよく誠実な先生で信頼していたのに、あれよあれよという間に先生の事務所が成長して、もう従業員は30人を超えているらしい。

気付いたら先生の事務所は、地元の埼玉県〇〇市から銀座に移転しているようだ。あんなに親切だった所長税理士とはもう5年以上会ってない、連絡も来ない。担当者がメールと電話で事務的な記帳や申告はそつなくこなしてくれるけど、私が求めているのはこんなサービスじゃない。

次回は手前味噌ですが、上記のような問題を踏まえて弊社で取り組んでいる工夫をお伝えします。

ご閲覧ありがとうございました!

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