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私の会社ってもう用済みですか?②

会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、拡大志向の会計事務所によくある問題についてお伝えします。

前回は、拡大志向の会計事務所にありがちな問題についてお伝えしました。

具体的には、会計事務所の設立当初にお世話になって顧客を、事務所が成長してきたら報酬感が合わないので切り捨てるという問題です。

こういった問題点が起きないようにするために、手前味噌ですが弊社では下記のような工夫をしています。

1、最初から適正報酬で顧問契約を締結することを厳守する

弊社が顧問契約の適正報酬(目安)とさせて頂いているのは、月額3万円×12ヶ月+決算料月額報酬の5ヶ月分15万円=年間51万円(税抜)です。

これは税理士報酬の相場から見てみると一般的な報酬金額でして、原則的な会計事務所によくあるオプション料金(※)を頂戴していないことから考えると、比較的割安だと思います。

創業者の場合ですと状況に応じて決算料の金額を変更させて頂く場合もありますが、原則的に上記の報酬金額以上で顧問契約を締結させて頂くことを厳守してます。適正な対価を頂かずに、質の高いサービスは提供できません。目先の売上欲しさに安い契約を締結してしまうと、サービスのクオリティが落ちてしまいます。

最初から妥協せずに、適正報酬+高品質のサービスを心掛けることによって、後になって「報酬が低いから関与を辞める」といった無礼なことをせずに、サービスを提供し続けることができるのです。

※オプション料金

融資のサポートをしたらプラス100,000円、届出書を出したらプラス20,000円というように、顧問報酬とは別に細かく請求するタイプの報酬のこと。一見月額の顧問料が安いように見える会計事務所は、事ある毎にこのオプション料金を請求している傾向がある。

2、固定費を抑える

人件費・家賃の2大コストはもちろんの事、その他もろもろの経費も無駄なものは極力削ります。恐らく、毎月固定で出ていく経費は高卒新入社員の月給と同じくらいの金額だと思います。その一方で、未来への投資はしっかりと行います。経営や税務・会計・財務・金融・集客など、顧客と自社が発展していくために習得しなければならない知識・ノウハウ・経験・スキルはたくさんあります。未来への投資には、資金をつぎ込みます。

3、規模を大きくしない

売上を追求しなければいけないのは規模を大きくしようと思うからです。

会計事務所の場合は、顧客の増加→職員の増加→事務所賃料など固定費の増加→借り入れで固定費を賄った場合の借入金の増加→・・このような順序で規模が拡大していきます。会社の規模を大きくするためには売上の増大が必要であり、売上の増大すなわち規模の拡大は固定費の増大を生み出すのです。

そもそも会社の規模を大きくしなければ、前述の通り固定費が増えません。固定費が増えなければ、必要以上に売上を追求する必要がなくなるのです。「適正報酬での契約を厳守・高品質のサービスが行き渡る適正顧問先数のみ関与・欲張らず規模の拡大を抑え少数精鋭の組織を作る」これらを実行することによって、「報酬が低いから関与を辞める」というような状況は起こり得なくなるのです。

4、人を雇わない

日々働き方改革の猛威が企業に襲い掛かってきています。

「会社=加害者・強者・悪人」

「労働者=被害者・弱者・善人」

このように考えられる風潮は今後も変わらないでしょう、経営者より労働者の方が選挙権を持っている数が多いのです。

回避方法は一つ!最初から雇用契約を締結して人を雇わないことです。今はいろいろな働き方があります、一緒に働く仲間を増やす場合でも外注(請負・業務委託)・人工貸しなど雇用契約以外の選択肢はいろいろあります。偽装請負等の嘘はいけませんけど。

働き方改革の影響で、企業は時間当たりの生産性をより求められています。なので会計事務所でも、過去に受けてきた恩や築き上げてきた信頼等も考慮せず、数字だけを見て時間当たりの採算を追求すると、創業当初に獲得した報酬の低い顧客を切るという発想になるのです。

また、勤務時間外の顧客とのやり取りなども厳しく制限が掛かります。ただ、社長から見ると納得できない部分が多いのではないですか?私を含め社長は24時間365日仕事をしています。土日だとか夜間だとか関係ないのです。

例えば、社長が夜間に会計事務所の担当者に電話して「急遽明日のあさイチに新規の見込客に持っていくことになったから最新の試算表を送ってください!」と連絡したら、会計事務所の担当者から「勤務時間外なので今は出勤できません。弊社の受付はAM9時~12時までPM1時~5時までになります」と、銀行や市役所みたいな事を言われたら納得できますか?明日、大切な新規の見込客との商談ですよね?

働き方改革はこういった経営者感覚を無視しています、つまり「経営者を顧客としている会計事務所業界には、基本的に働き方改革は不適合」なのです。なので、弊社では一切雇用契約で人を入れていません。もしかしたら、将来的にパートで事務仕事をしてくださる方をお招きするかもしれませんが、その程度です。

弊社は大切なお客様と、ずーっと一緒に会社経営をしていけることが、一番の喜びなのです。

ご閲覧ありがとうございました!

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