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稟議書の作成をサポートしよう

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、メーカーの人件費の考え方についてお伝えします。


事業者が融資を希望すると、金融機関の担当者は「融資稟議書」を作成します。
その融資稟議書が支店内の関係者及び支店長、本部の審査を行う部署に回覧された後、認否が決まります。

申請した融資の認否に直接関わるのが、融資稟議書の出来。担当者の力量が融資結果の原因(のひとつ)となります。
つまり通りやすい融資稟議書作成には担当者の力量が重要。とはいえ現在の金融機関で通りやすい稟議書を書ける担当者は、ほんのひと握りです。きわめて多くの取引先を抱えて忙しい担当者が大半で、事業者へのヒアリングの経験も、またそのための時間も十分に持っていません。

そこで担当者の力量(だけ)に頼るのではなく、事業者側の対策が必要…と言いたいところですが、そこまでできる事業者は少ないもの。
だからこそ私たち士業やコンサルタント等の専門家が、適切にサポートしたいですよね。

1.融資稟議書に書かれる8項目
担当者が融資稟議書に書く項目は8つあります。
(1)金額
(2)金利
(3)実行予定日
(4)貸出期間・据え置き期間
(5)保全(保証人・担保等)
(6)資金使途
(7)返済資源
(8)融資効果

このうち、融資の認否に大きな影響を与えるのが、以下の2点です。
(6)資金使途(なぜ、その資金が必要なのか)
(7)返済資源(どのように返済するのか)
この2点が、稟議書を読む側が納得できる内容であることが大前提です。

それ以外としては、担保や保証人について説明することでリスクの高い案件にも対応できる(4)保全も重要。
さらに(8)融資効果は、この融資の社会的意義を説明することで審査側を説得しやすくなります。


2.融資審査に影響を与える項目
上記以外にも稟議書で重要視される項目として、以下が挙げられます。
●財務内容
●資金の流れ
●必要資金の適正性
●経営者個人の定性情報
●ビジネスモデルの将来性

これらを「資料」として提出すれば、担当者の情報収集や情報分析が十分でなくても、比較的通りやすい稟議書を作成してもらうことができます。

3.士業・コンサルタントから事業者にアドバイスしたい2つのこと
融資をスムーズに借りられるようにするためには、以下の2つが必要です。
(1)懇意にしている金融機関との取引があること(複数あればなお良)
(2)金融機関に自社の情報を積極的に提供すること


懇意にしている金融機関がなければ、融資申請しても担当者が熱意を持って対応してもらえません。
熱意と書きましたが、実際には気合いや根性というより、稟議書全体に説得力があるか項目一つひとつに至るまで詳細に確認すること。
時間も手間もかかりますから、担当者には「この融資を通したい」熱意も必要でしょう。

それが「取引金融機関とは良好な関係を」と私が伝え続けている理由です。
また、ヒアリングの経験や時間が十分でない担当者が多い現状では、事業者の側で補完する必要があります。
それは金融機関へ積極的に情報提供を行うことで補えるでしょう。

どのような情報提供をすればよいかわからない事業者には、私たち士業やコンサルタントがサポートに入ればいいのです。
普段から月に一度、資料を作って金融機関を訪問し、情報提供をするだけで、「借りたいときに」「借りたい金額を」借りられるようになります。

「今より多くの資金を借りられるようになりたい」と希望する経営者に、「そのお手伝いができます」と伝えると、顧問契約を獲得しやすくなるでしょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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