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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、積立インデックス投資について生前解約か相続させるか、判断するコツについてお伝えします。

長年積み立ててきたインデックス投資ですが、自分の代で使い切らなくても生活していけると分かった場合、生前に解約するか・ご子息へ相続させるか、判断する事になります。それぞれで、どのような違いがあるのでしょうか。確認していきましょう。

（例）投資信託時価1000　取得価格800　所得税率20％　相続税率30％

　　　※上場株の相続税評価は相続開始時の時価と仮定・相続開始時と売却時の時価は同額と仮定

１、生前解約の場合

・NISAで運用

（換金時）納税なし

（相続時）1000×30％＝300

∴合計納税額　300

・特定口座で運用

（換金時）（1000-800）×20％＝40

（相続時）（1000-40）×30％＝288

∴合計納税額　328

なお、換金額を生前贈与する事によって、より納税負担を軽減できる可能性があるでしょう。

２、相続させる場合

・NISAで運用

（相続時）1000×30％＝300

（ご子息の換金時）（1000-1000）×20％＝0

∴合計納税額　300

・特定口座で運用

（相続時）1000×30％＝300

（ご子息の換金時）（1000-800）×20％＝40

∴合計納税額　340

なお、相続税の取得費加算の適用によって、より納税負担を軽減できる可能性があるでしょう。

結果的には、NISAで運用する場合には両社結果は変わりませんでした。

その一方で、特定口座の場合には、生前売却の方が納税額を12抑えられています。これは、被相続人が生前に株式売却益に対して納税を40行い、その分のキャッシュが減少したため相続税が減少したのです（40×30％）。この数値だけ見ると生前売却が有利なように見えますが、相続税の取得費加算の金額如何によっては、ご子息が株式を売却した方が有利になるケースもあるでしょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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