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自宅は個人で買うか、法人で買うか?

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こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は生活に必要不可欠な財産である「自宅」の、購入方法について記事を書きます。

 

 中小企業の経営者や、資産管理会社をお持ちの不動産賃貸業経営者が自宅を購入する際は、「個人で自宅を購入するのか」「法人で自宅を購入するのか」検討することができます。もともと、法人をお持ちのケースが多いと思いますので、法人で自宅を購入するしたいがためにわざわざ法人を新設する必要がありませんからね。

個人で自宅を購入するメリット・デメリットは、以下のようなものがあります。

(メリット)

①住宅ローン控除が10年間使える

②住宅ローンは個人で借りるのが一般的なので、金利や団信の取扱いについて不確定要素が少ない

③自宅の敷地は特定居住用の

(デメリット)

①自宅の購入費用は全て家事費となり、経費にできない

②住宅ローンの金利は全て家事費となり、経費にできない

住宅ローン控除で10年間税金が安くなるのは魅力的ですし、自宅は個人で購入するのが一般的だと思いますので、銀行からの融資や団信の取扱いも不確定要素が少ないです。

次に、法人で自宅を購入するメリット・デメリットは、以下のようなものがあります。

(メリット)

①自宅の取得費は社宅として扱われるので、減価償却を通じて経費になる

②社宅を購入した際の借入金の利息が、全額経費になる

③社宅に関連する通信費・修繕費・水道光熱費などが経費になる(家事費の部分を除く)

④社宅を購入した際に消費税の還付が受けられる可能性がある

(デメリット)

①住宅ローン控除が使えない

②一定額を、家賃として個人から法人へ支払う必要がある

http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

③小規模宅地の特例が使えなくなる

④社宅を購入する際の借入や団信の取扱いが、個人と比較すると不透明な部分がある。つまり、個人で住宅を購入するよりも条件が悪くなるかもしれない

法人で自宅(社宅)を購入するメリットは、自宅が会社の財産になるので自宅に関連する費用を経費にできることが最大のメリットです。自宅の購入代金にかかって来る消費税も返ってくるかもしれません。

ただし、住宅ローン控除や小規模宅地の特例など個人のみ認められる特例が適用できなくなってしまい、融資も個人の住宅ローンほどよい条件で受けられるかは分かりません。

一般的には、減価償却で可能+消費税が課税される家屋のウエイトが大きい区分所有の住宅などは法人で購入した方が有利かもしれません。戸建ての場合は、土地は個人で購入して、法人で家屋を建築する方法もあります。

自宅の購入をする前に、誰にどのような形で自宅を購入するのが有利なのか、シミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

ご閲覧ありがとうございました!

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