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融資の成功率を高める売上・収支改善策①

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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®

こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、融資の成功率を高める売上・収支改善策についてお伝えします。


金融機関が融資をする際に、もっとも重要視しているのが「返済可能性」です。返済可能性が低い企業に、金融機関は融資をしません。「返せる根拠」を示すことができなければ、融資してもらうことができないのです。

そこで借りたい側としては、「どのように取り組むことで売上や収益を上げるのか」という「アクションプラン」を説明することで金融機関に根拠を示すことができます。今まではその根拠を口頭での説明で済ませるケースが多かったのですが、これからは変わります。

新しい信用保証制度の申請要件のひとつに、「今後取り組む事項(アクションプラン)を作成すること」とあるからです。

<参照>
【令和2年度第3次補正予算案の事業概要(PR資料)
令和2年12月資料2-2より
「新たな日常」の先取りによる成戦略中小企業・地域】P2
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kihonmondai/seidsekkei/download/006_2_2.pdf#page=3
資料としてアクションプランを提出しなければならなくなるのです。口頭説明では通らなくなってくるでしょう。

1、具体的にどんなアクションプランが必要になるのか?
「返済できる根拠」をアクションプランとして提出する必要が出てきたわけですが、具体的にどのようにアクションプランを組み立てればいいのでしょうか?「返済できる根拠」=「収支改善策」ですので、おもに5つの方向性から内容を詰めていきましょう。

●新規顧客獲得策
●リピート率強化策
●客単価向上策

●原材料費削減策
●経費削減策


次は飲食店を例に、上記経営戦略に関する具体的なアクションプランを見ていきましょう。

2.新規顧客獲得策
適正な利益率が確保できていれば、売上を増やすことで利益を増やせます。そのために真っ先に考えるのが「新規顧客の獲得」でしょう。
「新規顧客を獲得するための施策」について実現可能性の高いアクションプランを提示することで、金融機関に納得してもらうことができます。

<新規顧客獲得策(例)>
●来店促進用チラシや割引クーポンの配布
●SNSによる情報発信
●フリーペーパーによる広告
●プレスリリースで新聞・雑誌に取材に来てもらう
●ポータルサイト・クチコミサイト(食べログ・ぐるなび等)への登録

3.リピート率強化策
新規顧客を獲得するには、既存顧客の5倍のコストがかかると言われます。
新規顧客の獲得にはチラシ・割引クーポンの配布や広告などのコストがかかるため、既存顧客より利益率が低くなる傾向があるのです。

そこで重要になってくるのが、既存顧客の再来店率を高めることです。
<リピート率強化策(例)>
●接客力の強化
●季節のメニューの開発
●ポイントカードの導入
●名刺をいただいた顧客にDM送付
●LINE公式アカウントへの登録→クーポンの配布

4.客単価向上策
飲食店における売上の法則は、「客数×客単価」。

来店客数を増やす努力をすると同時に、客単価を増やす努力をすることで、より多くの売上を上げることができます。

客単価アップはちょっとした工夫でできますので、以下を例に考えてみてください。


<客単価向上策(例)>
●客単価の高い「季節のメニュー」の投入
●顧客へ声をかけることで「ドリンク追加注文」の誘導
●「ご一緒に◯◯はいかがですか」(マクドナルド方式)
●サイズアップメニュー・セットメニューの投入
●2段階・3段階の上位価格の商品を作る
(「並」と「上」の2段階、「松」「竹」「梅」の3段階など)

5.原材料費削減策
「経費削減」はおもに固定費を削減する方法ですが、変動費を削減するのも支出を減らすのに有効な方法です。
飲食店における変動費は、「原材料費」、パート・アルバイト等の「人件費」。

ここでは原材料費を削減する例をお知らせしましょう。
<原材料費削減策(例)>
●原材料率が低いメニューの開発
●共有食材の利用による新メニュー開発で、ロス率を低減させる
●仕入れ業者の見直しによる原材料費の削減
●メニューの絞り込みによるロス率の低減
●仕入れ業者との価格交渉による原材料費の削減

6.経費削減策
さまざまな制約で売上を伸ばせるような施策が打てないときには、収益を確保するために支出を減らす方法もあります。

手っ取り早いのは、「経費の削減」。多くの店舗・企業にとって一番大きな経費は「人件費」ですが、人件費を削減すると従業員のモチベーションが下がったり、優秀な人材から退職したりする危険もあるため、安易に人件費に手をつけるのはおすすめしません。

金融機関も組織の弱体化を気にしますので、人件費の削減は最終手段として取っておいた方がよいでしょう。
では何を減らす?

<経費削減策(例)>
●家賃交渉による家賃の削減
●電力会社・省エネ機器・電力契約容量の見直しによる水道光熱費の削減
●保険・リース契約の見直し
●「セルフオーダーシステム」「券売機」等のシステム導入による人件費削減
●販促方法の見直しによる広告宣伝費の削減

●役員報酬の見直し

●交際費の見直し

●遊休資産・事業に不必要な資産の処分

次回は、アクションプランを金融機関に伝える方法についてお伝えします。

ご閲覧ありがとうございました!

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