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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、金融機関が求めるリスケと事業者が求めるリスケの違いについてお伝えします。
金融機関は短期で回収したい。事業者は長期で取り組みたい。その差を埋めるには、士業・コンサルタントの支援が不可欠です。
1．金融機関の求めるリスケと事業者が求めるリスケの違いを比較
金融機関の求めるリスケと、事業者が求めるリスケは違います。
金融機関がリスケで求めるのは、「できるだけ早期の回収」。そのため、「多額」を「短期」で返済する経営改善計画の作成を要求してきます。
一方、事業者がリスケで求めるのは、「できるだけ無理なく事業が存続できるようにすること」。「少額」を、「時間をかけて」返済する経営改善計画を立てたいのが本音です。また事業再生に必要だと考える期間も、金融機関は5～8年、事業者は15年～25年と大きな開きがあります。
事業者を支援する士業・コンサルタントとしては、上記を踏まえたうえで経営改善計画を作成し、さらに金融機関が納得する交渉を「継続的に」「息長く」行う知識を持っておきたいものです。
2．2回目以降のリスケが通る条件は「経営改善計画の80％必達」
リスケは通常、半年もしくは1年しか認めてもらえません。つまり半年ごと、または毎年、リスケ交渉をすることになります。2回目以降の交渉時は、前回出した経営改善計画の「80％必達」を求められます。
いちど「実現不可能な経営改善計画」を提出し、半年／1年後の達成度が80％を切っていると、金融機関は「事業者の経営改善計画の立案能力に問題あり」と判断して、リスケのハードルを上げます。たとえその経営改善計画書が、「金融機関の求めに応じて」作成した内容であってもです。
すなわち「経営改善計画書を80％以上達成」こそ、「継続的な」リスケのためにいちばん重要なのです。
3．事業者が作成すべき1～5年目までの返済計画例
先述のように、金融機関はリスケ1年目から返済を求めたがります。そして、5年目ぐらいまでに通常返済になっているのが（金融機関の）理想です。しかし、現実にはそんなことはあり得ません。
リスケを要するほど財務内容や経営内容が傷んでいるのですから、5年で通常返済に戻る企業は稀です。再生に至るには短くても10年、長ければ15年以上の時間が必要となります。
しかもリスケをしている間は、金融機関からの融資はまず期待できません。事業運営の必要資金は、利益からプールしなければならないのです。
4．理想①1年目・2年目は「返済ゼロ」
それを踏まえた経営改善計画としては、1年目と2年目は「返済ゼロ」を通したいところです。この間に利益が出たからといって返済に充ててしまうと、不測の事態が発生して資金が必要になったときに対処できません。
1年目や2年目で利益が残ること自体が難しいと思いますが、たとえ利益が出たとしても、けっして返済に充ててはいけません。
5．理想②3～5年目は「微増」
3年目以降の返済計画は、「微増」程度にしましょう。
例）
●3年目：月額5万円
●4年目：月額8万円
●5年目：月額12万円
3年目以降も「返済ゼロ」にすると、金融機関から返済意志を疑われます。かといって多額の返済を計画すると、プールできる資金が減少。それが、3～5年目は「少なめの返済計画」にしておく理由です。
ご閲覧ありがとうございました！
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