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顧問税理士はどのように決めるのか

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こんにちは!

経営コンサルタント・税理士の森です。

今回は、顧問税理士を付ける際の注意点についてお伝えします。

顧問税理士と契約している会社は多いと思いますが、これから起業するあなたはまだ顧問税理士がいないと思います。これから顧問税理士を探すにあたって、どのような点に気を付けたらよいのでしょうか?

顧問税理士を選定するにあたって大切なことは、予算と税理士に何を求めるのかはっきり決めておく事です。

記帳や税務申告などの作業をアウトソーシングしたいだけなのであれば、安い税理士で良いでしょう。

ネットで検索すれば、安い業者はたくさんあります。

ところで、一見顧問料が安く見える税理士は、追加で些細なことを依頼するたびに追加料金が発生し、

終わってみたら結構な報酬を払っていたという事もよくありますので、注意が必要です。

会社設立費用0円と表記している、税理士事務所も同様です。

次に税理士に経営のパートナーになってもらいたい場合は、少々顧問料が高い税理士でも投資と考えて契約しましょう。

目安としては月額3万円以上+決算料の報酬感です。

具体的には、通常の税理士業務に加えて、積極的な提案・数字を使って会社の意思決定をするサポートや、事業計画の策定・経営全般の相談などを依頼します。

この場合は、担当者任せにするのではなく、税理士ないしは幹部社員に直接サービスを提供してもらえる事務所をお勧めします。

同じ経営者でなければ、社長の気持ちを共有しきれない場合があるからです。

また、担当者しか顧客対応しない事務所の特徴として、記帳や税務申告などのルーティンワークしかこなさない。

提案などもなく、言われた事しかやらやらないという特徴があります。その分顧問料は安い傾向にあります。

税理士に何を求めるのかはっきりさせてから、顧問税理士を探しに行きましょう。

ご閲覧ありがとうございました!

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