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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは！
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、取引をする際に、注意した方がいいタイプの会社についてお伝えします。
個人的な見解ですし、一概に該当する会社全てが悪いという事ではありません。
どの会社も事務所・自宅など、営業するスペースがあると思います。
最近はパソコンさえあれば営業ができたり、基本的に外にしかいないような仕事もあります。
事務所・自宅などの、営業する場所を持たずに事業を行っている会社もあるでしょう。
しかし、取引する際に具体的な実体のない会社には注意したほうが良いでしょう。
例えば、基本的に外に出ずっぱりの社長が経営している会社でも、ご自身の持家を本店所在地にしているのでしたら比較的安心できます。
なぜなら、持ち家があるのでそこで内部作業をしていることが伺えますし、持家なので夜逃げするような心配も少ないからです。ここで言う実体のない会社とは、下記のような会社（社長）です。
①バーチャルオフィス等を本店にしており、登記されているだけで具体的な事業実体のないペーパーカンパニー
②シェアオフィス・コワーキングスペースなどを本店登記にしており、実際に事業をしているのは社長の自宅、自宅は持家ではなく賃貸である（都内に賃貸で住んでおり、地方出身者の場合はなお注意）
③ペーパーカンパニー・休眠会社など、主に都心に本店登記をしている実体のない会社の名刺を使っている社長
確かに今は必ずしも、固定設備を持つ必要はないので、安く本店登記するためにバーチャルオフィスなどを利用する手段はあるでしょう。ただ、詐欺又は詐欺まがいのビジネスをしている会社が、シェアオフィス・コワーキングスペース・バーチャルオフィスなどに本店所在地を置くケースも珍しくありません。いざというときに居場所が分からないので、逃げられますからね。
上記①と③のような形態の会社は、銀行が口座開設したくないと思うのは必然的です。
ましてや融資などしたら、失踪して居場所が分からなくなるのではないかと警戒されるケースもあるでしょう。
②の場合はケースバイケースですが、税理士の目線からすると少々警戒します。
社長の人柄をよく見ますし、既婚者の有無なども信頼してよいのか判断材料になります。
取引をするときには相手の会社の事業実体をしっかり観察しましょう。
きちんと自宅や事務所を本店所在地にしている会社と比較して、①～③のタイプの会社は危険なビジネスをしている可能性が高い傾向にありますので。
ご閲覧ありがとうございました！
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