会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、個人経営に近い企業の資金繰りについてお伝えします。

1人社長の会社や個人事業主及び固定費を殆ど必要としない会社では、財務支援の常識が当てはまらない場合がございます。その一例が手許現金をどの程度持つのか？という経営判断です。

一般的には、手許現金を少なくとも月商の1.5ヶ月分以上。可能であれば、3ヶ月分以上確保しておくことが望ましいです。筆者が尊敬する会計業界の重鎮は、年商と同額のキャッシュを貯蓄する事を目標に経営していました。

上記のようなセオリーがあったとしても、1人社長の会社や個人事業主及び固定費を殆ど必要としない会社では、「無理にそれほど多くの手元資金を確保する必要はない場合が多い」のです。理由は単純で、設備投資や人件費等の資金需要が余りなく、毎月のキャッシュアウトも限られた金額であるため、無理に手元資金を確保する必要がないからです。無借金経営（実質無借金経営）である場合も珍しくないでしょう。

寧ろこのタイプの会社では、手元資金が潤沢にあるのは、有効活用されていない手元資金がダブついてしまい勿体ない状況であるとも考えられるのです。

こういった場合に、個人的に推奨するのは、ダブついた資金を資産運用に回す事です。有効活用されていない資金を資産運用に回すことで、「ビジネスで稼ぐ→資産運用に回す→事業収入に加えて資産性所得が増える」と、早期に資産形成ができるサイクルを回していくことができます。また、いざとなったときに、資産運用している資金を換金して事業資金に充てることも可能です。

注意点は、資産運用に回している資金を事業用に戻す場合もあるので、拘束性のある運用商品に資金を回してしまうと本業の資金繰りに支障が出る可能性があることです。従って、不動産・iDeCo・国民年金基金等の換金性の低い運用商品での資産運用は、可能であれば避けましょう。

逆に換金性の高い財産で、比較的堅調な資産運用が期待できる運用方法として、全世界株式・全米株式等を対象に運用するインデックスファンドを購入して、NISA・特定口座内で運用する方法があります。また、今回紹介した方法のように、比較的固定費が少額のため会社の潤沢な手元資金を活用して、資産運用を行っている会社の例として、上場企業のキーエンスがあります。

財務戦略に限った話ではありませんが、セオリーを意識しながら、個々の企業に最適な経営判断を考えていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中（事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE＠に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。　　　　　　　　　　　　　　　　　お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。