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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、なぜ創業者の廃業率は高いのかお伝えします。

１、なぜ、創業者の3割は1年後に廃業するのか

日本政策公庫の「2021年度新規開業実態調査」（12ページ）によると、創業者の4割程度は赤字基調です。事業が赤字では当然、手元の資金は減少し続けます。

創業のために準備していた資金（自己資金）や調達した資金（創業融資等）が1年以内に枯渇し、事業が継続できなくなった結果、廃業せざるを得ないということになります。

２、廃業した多くの創業者に共通するのは

1年以内に廃業した創業者の多くは、「あと1年（半年という方もいます）粘ることができれば、事業を軌道に乗せられたのに」とこぼします。1年以内に廃業した創業者の事業も、まったくダメだったというわけではありません。（なかには、まったく不振で…という創業者もいますが）。

大半が、計画通りではないながらも、ゆるやかであっても、売上は増加していたのです。ただ、その上昇スピードが想定よりも低かったため、資金繰りが苦しくなったのです。少なくとも手応えは感じていたのに、資金繰りの問題を解消できなかったが故に廃業せざるを得なかったのですね。

３、あと1年粘るための資金調達＝1年以内の廃業は防げる

「あと1年粘ることができれば」と肩を落とす創業者が、資金繰りが悪化したとき追加の運転資金を借りることができれば、多くは生き残れるでしょう。

つまり「創業者の3割」といわれる1年以内の廃業は、準備／周りのサポート次第で防げるのです。

４、日本政策金融公庫は創業1年後の追加融資を（そう簡単に）行わない

創業者の95％は、日本政策金融公庫の創業融資で創業資金を調達します。全部が全部そうではないのですが、一般的に公庫は、創業融資を行った事業者が1年後に

「準備していた資金が枯渇したので生き残るための運転資金を」とお願いしても、ほぼ貸してくれません。なぜなら公庫には、「創業融資で貸した金額の半分程度を返済してもらわなければ、次の融資は取り扱わない」という不文律があるからです。

もちろん、業績が順調で前向きの追加資金を希望する事業者には、半分返済が終わっていなくても追加融資に応じてくれます。が、創業計画のとおりには進んでおらず、業績が悪化している事業者には、原則的に追加融資を行いません。

基本的に創業融資の場合、「設備資金」は7年返済、「運転資金」は5年返済が多いもの。据置期間なしで借りた翌日から返済を始めても、半分を返済できるのは、「設備資金」は3年半、「運転資金」は2年半です。1年以内に追加資金を借りようとしても、公庫は「半分返済していただいてから検討させてください」と、ほとんどの場合断ってきます。

５、1年以内に廃業する3割の創業者が生き残るためには

1年以内に廃業する3割の創業者が生き残るためには、「公庫から創業融資を借りるとき、少額でいいので民間金融機関からも創業資金を借りておくこと」です。

士業やコンサルタントなら、「1年以内に廃業する3割の創業者」が生き残るお手伝いをすることができます。1年以内に再び金融機関から融資をしてもらえる、その「土壌を整えるサポート」によって達成できます。

簡単ではありませんが、この方法を知っているだけで、「創業融資支援」を行っている他の士業・コンサルタントと差別化できます。

「創業融資支援ができます」とだけアピールする専門家と、「創業融資支援はもちろん、1年後に追加運転資金を借りられるようになるお手伝いまで行えます」と言う専門家がいたら、創業者は、どちらを選ぶでしょうか？

答えは明白です。

ご閲覧ありがとうございました！

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