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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、コロナ融資の返済ができないと相談を受けた場合の対処方法についてお伝えします。

「顧問先のコロナ融資の返済が始まったが、今の状況では返済できそうにないので対応策を教えてほしい」という相談が増えてきました。

新型コロナウイルスの影響で売上が激減し、資金繰りが苦しくなった事業者のほとんどは、日本政策金融公庫や信用保証協会の保証つきでコロナ融資による資金調達を行いました。

そのおかげで当面は資金繰りが改善されたものの、影響が長引いて売上が以前のように戻らず、再び資金繰りが難しくなっている事業者が増えてきました。融資の返済が始まると、なおさらキャッシュフローが厳しくなります。

1．返済額を減額する2つの対策

対策（1）　リスケ（リスケジュール）今までなら、融資の返済額を減額するには一つの方法しかありませんでした。それは、「リスケ」。「リスケ」とは、金融機関からの融資に対する毎月の返済が厳しくなったため、金融機関との交渉を経て、返済可能な金額・期間などに変更することです。

返済のスケジュールを見直すことから「リスケジューリング」といい、それを略して「リスケ」と言われています。しかし注意点がひとつあります。リスケをしてしまうと事業者の信用格付けが大幅に下がるため、金融機関はその後の新規融資には応じてくれないようになります。

将来、資金調達を行いたいと考えている事業者にとっては、できるだけ避けたい状況です。

対策（2）　同額借換

通常の融資では、上記（1）の「リスケ」しか返済額を減額するための方法がありませんでした。しかしコロナ融資に関しては、もうひとつ対応策があります。それは金融機関に「同額借換」を依頼すること。

2．まず「対策（2）同額借換」をすすめよう

コロナ融資の返済を相談された士業・コンサルタントとしては、まず「以前コロナ融資を借りた金融機関に対して同額借換の依頼」のアドバイスをしたいものです。たしかに同額借換を依頼しても、かならず対応してくれるとは限りません。

3．同額借換を認めてもらえなかったときの対策

7～8割の同額借換が成功する＝2～3割は認めてもらえないということ。そうなると残った方法は、上記（1）としてご紹介した「リスケ」しかありません。同額借換を認めてもらえなかった対策＝リスケへのスムーズな移行を目指すため、それでも1ヶ月分は返済することが大切です。

その返済の引き落としが済んだタイミングで、金融機関に以下のように伝えてほしいと事業者に指南してください。「今回は、無理をして資金段取りを行い、何とか返済することができました。が、次回以降、とうてい返済をすることは不可能です。同額借換は、返済猶予期間を延ばしてもらおうと思って依頼しました。しかし認めてもらえなかったので、次回以降の返済につきましてはリスケをお願いします」

ご閲覧ありがとうございました！

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