会社の将来に希望と安心を持ちながら、長く経営を続けることができる
そんな未来を提供します
年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、経営改善の進め方についてお伝えします。

会社経営は常に順調にいくとは限りません。

会社の調子が良くないときには、挽回するための策を講じていく事が必要です。

個人的には、本来、経営改善など会社の命運を左右するような重大な問題は、会社にとって最も身近な専門家である顧問税理士から提案があって然るべきだと思っておりますが、必ずしも「経営改善」に関する提案は顧問税理士から出てくるとは限りません。

残念ながらこれだけ世の中が変化しているにもかかわらず、未だに記帳代行や税務申告など、作業の代行しかしていない税理士が多いのです。仮に所長税理士は経営改善等のコンサルができたとしても、直接お客様の担当をしている担当職員にスキルがあるとは限りません。多くの税理士事務所（会計事務所）は、契約するまでは代表税理士が対応→契約した後は税理士ではない担当職員に顧客対応を丸投げしているのが実情なのです。

経営改善を試みる際には、まずは顧問税理士にサポートを依頼できないか聞いてみましょう。

顧問税理士では無理そうなのであれば、セカンドオピニオンのような形式で別の経営改善に強い専門家にサポートを依頼すると良いでしょう。

経営改善は概ね下記のような手順で進めていきます。

STEP1　現状分析

事業や財務の現状を分析して、会社の経営課題を抽出していきます。

同時に、

①自社の経営理念・ビジョン・基本方針・目標は何なのか？

②「自社はこれまで事業を継続できてきたのか？自社の存在意義が何なのか？

　　自社は一体何屋さんで、顧客にどのような価値を提供しているのか？」

このような点を考えておきましょう。自社の向かうべき場所と、強みを把握したうえで、経営改善計画を練っていきましょう。

STEP2　経営改善計画の策定

自社の現状分析と、将来的な到達目標の設定を踏まえて、具体的に会社経営を良くするための方法を考えていきます。

①貸借対照表の視点　②損益計算書の視点　③資金繰りの視点　④事業の視点等の切り口で、

定性的・定量的な経営改善策を模索していきましょう。

STEP3　効果が高く緊急性の高いアクションプランの実行

経営改善計画の策定により決定したアクションプランの中で、まず効果が高く緊急性の高いアクションプランの実行をします。

STEP3のアクションプランは、早急に実行しなければ会社が持たないかもしれません。早急に実施していきましょう。

STEP4　順次その他のアクションプランを実行しながら月次決算でPDCAサイクルを回していく

経営改善計画書で策定したアクションプランを、順次実行していきます。

毎月月次決算を組むことで、数字の改善状況とアクションプランの実施状況を確認していきましょう。

数年単位の取組みになることが多いと思いますが、経営者もコンサルタントも根気強く経営改善を続けていきましょう。

次回は、アクションプランの策定・実行方法についてお伝えします。

ご閲覧ありがとうございました！

☆☆起業家・東武東上線沿線企業の経営者・中小企業支援者向け情報☆☆

①社長塾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弊社は定期的に中小企業経営者向けの勉強会等を主催しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社経営に関する情報収集にお役立てください。

②生命保険会社・金融機関・士業向け勉強会実施中（事業承継・財務改善等の勉強会実施実績あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命保険会社・金融機関・士業向けの、個別・集合勉強会を承っております。お気軽にご相談ください。

③YouTubeチャンネルでも、独立開業に役立つ情報を発信させて頂いております。
【起業家・建設業】成功経営情報局
サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所 – YouTube

④LINE＠に登録いただいた方には、ブログやHPでは配信しない情報もお届けします。　　　　　　　　　　　　　　　　　お気軽にご登録ください↓↓↓

ホームページサクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社 | サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。サクセス・マネジメント・コンサルティング税理士事務所/株式会社は、地元に密着した、財務改善に強い税理士です。smc-zei.com

【注意事項】

本ブログは、一般的な情報提供として掲載させて頂いている記事ですので、下記についてご留意くださいますよう、お願い申し上げます。

・ 本ブログ は、一般的な情報提供を目的として、原稿を執筆した時点の税制を基に作成しております。このため、諸条件により本ブログの内容とは異なる取り扱いがなされる場合がございます。

・実際の経営判断及び税務判断等は税理士・弁護士の方々と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご判断下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・一般的な情報提供として、読者向けに分かりやすくするため、表現や数字を単純にしたケースを記載している部分がございます。