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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、中小企業では細かいコストカットの効果が薄いワケについてお伝えします。

この厳しい社会情勢の昨今です、日頃から経費削減の努力をなさっている中小企業も多いと存じます。その経営努力は素晴らしい事なのですが、残念ながら中小企業においては、細かい経費の削減・節約は余り利益向上に結びつかないケースが多いのです。

その理由は単純で、「中小企業は規模の経済が効きにくい」からです。例えば、1万人社員がいる会社が、ボールペン本体を買い替える頻度を減らし、替え芯を使う等の経費削減を行って、一人当たり月間200円の経費が浮いたとします。この経費削減による利益の増加額は月間2百万円（1万人×200円）、年間2,400万円にものぼります。高々、1人当たり月額200円の経費削減の努力がです。その一方で、これと同じことを社員5人の中小企業が行っても、年間1万円程度の効果しかありません。企業型DCが、中小企業に普及しない理由もこの話と同様で、中小企業では規模の経済が効きにくいからという理由があります（給与も大企業と比べれば低いケースが多いでしょう）。

確かに、上記の例では企業の規模が全然違うので、1万人規模の大企業においては、経費削減額も一定金額以上多くないと、経営に与えるインパクトは少なすぎるのかもしれません。但し、それを鑑みても、いくら我々が中小企業だからとはいえ年間1万円程度の経費削減に労力を割く必要はあるのでしょうか。せめて、年間数十万円～百万円以上の規模の経費削減効果が無いと、会社経営に影響が出ないのではないでしょうか。

中小企業の経費削減は、水道光熱費・消耗品費等の必要不可欠かつ従量課金的な経費に着目しても、規模の経済が効かないため効果は薄い傾向にあります（労力の割に）。それよりも、必要以上に事務所・営業所を借りていないのか？無駄な保険に加入していないのか？使っていないサブスクのサービスは無いのか？余剰人員はいないのか？使用していないリース機器（自動車を含む）はないのか？といった、毎月継続課金される固定費を見直していくと、経費削減の効果が高くなると思いますよ。

ご閲覧ありがとうございました！

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