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年商3億円未満の会社のための財務改革　ミライ財務®

こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、中小企業経営者の年金作りについてお伝えします。

会社員と比較して、安定的な収入が望みにくい中小企業経営者・自営業者。そんな我々にも、いつか老後が訪れます。

もちろん、経営者に定年はありませんので、体が動く限り働き続けることができますが、いつか引退しなければならないときが来るかもしれません。

そこで、引退後の生活原資を確保するために、経営者自身で年金の準備をしておきましょう。公的年金は先細りです、当てにせずにご自身で私的年金を準備することをお勧めします。

まずは、必要な年金額を試算してみましょう。例えば、65歳で引退して90歳までの生活を考えるのであれば、月額生活費20万円×25年＝6,000万円といった感じです。次に、年金を準備する方法を選択していきましょう。その私的年金を用意する方法をいくつかお伝えします。

１、生命保険で退職金の準備

中小企業の王道的なリタイアメントプランです。貯蓄性のある保険に加入し、保険掛金を払って万が一の事があった場合の保障を得ながら退職金支払い原資の積立も同時に行います。退職金支給の際は、無理に解約しなくても保険契約自体を退職金という形で個人へ移転し、年金形式で受け取る方法などもございます。

２、小規模共済の活用

これもスタンダードな経営者の退職金積立方法です。年間84万円まで掛金を払い込むことができ、掛金は全額所得控除を受けられます。運用利回りは高くありませんが、節税効果を得ながら将来的なリタイアに向かって退職金の積立を行えます。

契約者貸付という形で、返戻金の一部から低金利の融資を受けることもできます。

小規模企業共済｜小規模企業共済（中小機構） (smrj.go.jp)

３、国民年金基金の活用

月額68,000円を上限として、退職金の積立を行えます。年齢や掛金によって、予め受給できる金額も決まっています。

国民年金基金連合会 (npfa.or.jp)

４、不動産賃貸経営を行う

ミドルリスク・ミドルリターンの資産運用として、不動産賃貸経営があります。例えば、月額7万円で賃貸できる部屋を3部屋用意できたら、毎月20万円程度を年金として受け取ることができます。

注意点は、不動産賃貸は投資ではなく経営と考えることです。日本に限らず、コロナで世界的な不動産賃貸を取り巻く環境は激変しましたし、今後も日本の人口は減少していきます。不動産を買う＝必ずしも儲かるという訳ではありません。また、仲介会社や管理会社などビジネスパートナーとのコミュニケーションが取れることも大事な要素になるでしょう。

５、積み立て投資を行う

毎月一定の金額で積立投資を行います。年金を準備するための積立は、固く資産形成ができるインデックス型の投資信託（庄ケイン投資信託・海外ETF）が適していると思われます。積立る手段として、下記3つのような方法があります。

①iDeCoでの積立

毎月の掛金は小規模共済同様に、全額所得控除の対象になります。運用益は非課税のまま積み立てることができ、運用対象も選べるため効果の高い運用成果を期待できます。ただし、運用商品が限られている点と、60歳まで引き出せないのは大きな欠点です。

②つみたてNISA

年間40万円まで20年間運用益が非課税で積み立てることができます。20年間で800万円を年利5％で運用できれば、1,300万円ちょっとの資産形成をすることができます。資金が拘束されてよいのであれば、iDeCoの枠を使い切ってから利用しても良いでしょう。

③特定口座での定期購入

確定申告をせずに、証券会社側で税金の精算をしてくれる特定口座を活用して、毎月定額の投信積立を行います。定期購入は証券会社の口座内で設定することができ、最近では海外ETF等の定期購入も可能です。

私的年金を準備しながら、安心して経営を行っていきましょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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