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こんにちは！

経営コンサルタント・税理士の森です。

本日は、事業者から金融機関への依頼例についてお伝えします。

この時点で金融機関は事態の深刻度を察知し、リスケ交渉に臨む体制ができるでしょう。

一方、事業者を支援する士業・コンサルタント側は、経営改善計画書の作成（後述します）など、リスケをスムーズに進める作業に着手するフェイズに入ります。

1．リスケ依頼時に知っておきたいノウハウ4点

金融機関にリスケをしてもらうため、士業・コンサルタントとしておさえておきたい知識が4点あります。

（1）初リスケは元金返済ゼロが基本

初めてリスケを依頼する際、金融機関には「元金ゼロ」で依頼しましょう。たとえば通常返済が毎月50万円で、現状なら20万円程度は返済できる能力があったとします。しかし元金返済依頼額は、「ゼロ」。

なぜならリスケをすることで今後は金融機関からの資金調達が不可能になり、資金需要が発生しても借りることができないからです。不測の事態に対応するために、余裕資金はできるだけ多くプールしておきましょう。

（2）全行協調

複数の金融機関にリスケを依頼する場合は、「同じ条件」でないと納得してくれないため、全行協調を目指します。

（3）期間は1年を目指す

金融機関はリスケを行う際、返済額減額期間を6ヶ月単位にすることが多いものです。

しかし6ヶ月で状況を改善することはほぼ不可能でしょう。すると6ヶ月後、新たに申請することになります。

その都度リスケに必要な「経営改善計画書」の作成作業は、ただでさえ業績改善に悩む経営者の負担をさらに増やすだけ。業績改善に専念してもらうためにも、返済額減額期間は1年を目指すべきでしょう。

どうしても1年を認めてくれない金融機関がある場合は、「信用保証協会の返済額減額期間」を1年にし（信用保証協会は認めてくれることが多いものです）、プロパー融資を6ヶ月にするという手もあります。かならず成功するとは限りませんが、挑戦する価値はあります。

これが認められたら、6ヶ月後に来る再度のリスケ交渉を簡略化できることでしょう。

（4）目指す期日の1か月前には計画提出

リスケを依頼して、すぐ認めてもらえるわけではありません。金融機関の現場では、依頼を受けてから「条件変更稟議書」を作成し、本部に申請する必要があるからです。

そのときに必要になるのが、「経営改善計画書」。その経営改善計画書の内容を鑑み、担当者は「条件変更稟議書」を作成します。条件変更稟議書の作成から本部の認可をとるまでに、1ヶ月程度は見ておきましょう。よって少なくともリスケ開始日の1ヶ月前には、「経営改善計画書」を提出しておきたいところです。

2．そのほかリスケに関する知識

上記の内容だけおさえていればリスケのサポートをスムーズにできる…と言いたいところですが、残念ながら万全とは言い切れないのが現実です。上記以外にも、事業者をサポートする士業・コンサルタントとして知っておきたいことは数多くあります。

例）リスケに関するその他の知識

●金融機関が好む経営改善計画書の書き方

●経営改善計画書のポイント

●金融機関交渉のポイント

●リスケに入る理想的なタイミング

●出口計画の作り方

●正しい債務の減らし方

●依頼を受けるべき社長とそうでない社長の見分け方　等

これらの流れ・段階・実務を知っておけば、事業者が安心できるリスケのサポートができるでしょう。

ご閲覧ありがとうございました！

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