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年商3億円未満の会社のための財務改革 ミライ財務®
こんにちは!
経営コンサルタント・税理士の森です。
本日は、持続化給付金の給付対象の拡大についてお伝えします。
先日から公募を開始している持続化給付金ですが、今年創業してコロナの被害にあっている会社や「給与所得・雑所得」で申告しているが、実質的には個人事業主と変わらないフリーランスが支給対象にならないという欠点がありました。
そこで、政府は今年の3月までに創業した中小企業とフリーランスに向けて、持続化給付金の給付対象を拡大する方向で動いているそうです。受付けは6月中旬に始まる見通しで、詳細な申請方法などは現在詰めているようです。
また、今年創業された方は既存の持続化給付金の創業特例と同様に、コロナの被害を受けている事実(売上の減少と想定)について、税理士の証明が必要になる方向だそうです。創業者は税理士と契約していないケースもあると思います。
この機会に、専門家とのネットワークを広げておいてもいいかもしれませんね。その際は、補助金だけではなく融資や経営・税務のことなど総合的に相談できる先生をお勧めします。
今年創業された方やフリーランスの方もコロナのせいで大変な目にあっています。貰える物はもらっておきましょう。
ご閲覧ありがとうございました!
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